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2020.07.07

財務指標①【安全性】

財務指標とは?

「財務諸表」は聞いたことがあるかもしれませんが、「財務指標」は聞き馴染みがないかもしれません。

財務分析指標とは、その会社の財務状況がどんな状況にあるのかを分析するためのものさしのようなものです。もっと簡単に言うと、その会社のお金回りがどのような状況にあるのかを確かめるためのものさしです。「この指標の数値が高いとその会社は安全だ」というように会社の財務状況を判断できる便利なものさしです。

「そんな数字だけでうちの会社のことがわかるわけないだろ!」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんね。もちろん、財務指標だけでその会社の中身が完全にわかるわけではありません。しかし、外部の人にとっては会社の中身がわからないからこそ、この財務指標に頼らざるをえないわけです。特に資金調達においては、この財務指標が重要な要素となります。融資を受けやすい体質にするためにはこの財務指標を意識しておくことが重要と言えます。

それでは、各財務指標について解説していきます。たくさんの指標があるため、「安全性」「収益性」「効率性」「返済能力」というカテゴリに分け、4つの記事に分けて解説します。

 

財務指標①【安全性】

安全性とは、その会社のお金回りに無理がかかっていないかということを表す指標です。

会社の安全性をはかる指標として自己資本比率、ギアリング比率、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率などがあります。

 

自己資本比率

自己資本比率=純資産÷総資産×100

自己資本比率とは、総資産に対する自己資本の割合を表す指標です。自己資本というのは借入ではない純粋な資産、つまりは純資産のことですね。

自己資本比率が高いほど、負債(借入)に頼らず自己資本で経営しているということになり、安全性が高いと判断できます。

自己資本比率を高めたい場合は純資産を増加させる、つまり利益を出すか増資をすることが考えられます。また、総資産を減少させるという方法も考えられます。総資産を減少させるというのは、例えば固定資産をあまりもたない等です。不要な資産を極力減らし、総資産を減少させることが可能です。

 

ギアリング比率

ギアリング比率=有利子負債合計÷純資産×100

ギアリング比率とは、有利子負債(融資)にどのくらい依存した経営をしているかを表す指標です。有利子負債は返済義務のある資本ですので、当然ながら、ギアリング比率は数値が低い方が安全な経営と言えます。

 

流動比率

流動比率=流動資産÷流動負債×100

「流動」資産と「流動」負債ということばが出てきましたね。流動資産とは1年以内に換金可能な資産、流動負債とは1年以内に返済すべき負債のことです。

つまり、流動比率は流動負債を流動資産でどのくらいカバーできているのかを表す指標と言えます。カバーされている割合が高い方が安全なので、流動比率が高い方が安全性も高いと言えます。

 

当座比率

当座比率=当座資産÷流動負債×100

当座比率は先ほどの流動比率をもっと厳しくした指標です。当座資産とは、現金・預金、売掛金、受取手形の合計です。流動資産にはこの当座資産の他に有価証券や棚卸資産などが含まれています。有価証券や棚卸資産などは不良債権などが含まれるため、もっと厳密に資産を絞り込んだものが当座資産というイメージですね。より厳しく短期的な支払い能力をみたい場合に当座比率を使うというイメージです。流動比率と同じく、当座比率が高いほど安全性が高いと言えます。

 

固定比率

固定比率=固定資産÷純資産×100

固定比率とは、固定資産に運用された資金の内、どれだけ返済義務のない自己資本でまかなわれているかを表す指標です。

固定資産は長期的に利益を得るためのいわば投資のようなものです。ですので、固定比率は100%以内を目指すべきと言われています。100%を上回るということは自己資本で賄いきれないほどの過剰な投資を行っているということを意味します。投資でこけたとしたら怖いですよね?ですので、固定比率が低いほど安全性は高いと言えます。

 

固定長期適合率

固定資産÷(固定負債+純資産)×100

固定長期適合率とは、固定資産のうちどのくらい自己資本と長期借入金で賄われているかを表す指標です。

固定資産を購入するときに、自己資金だけで賄える企業さんはそう多くはないと思います。通常は借入などを行うことが多いのではないでしょうか?

もし、固定長期適合率が100以上になった場合、自己資本と長期借入金で賄えていないということになります。この場合、通常は短期借入金で賄うことになりますが、短期借入金は返済期日がすぐにやってくる負債です。足りなければまた借入を行います。ですので、長期適合率が100%を超えるということは資金繰りが忙しいということに他なりません。したがって、長期適合率は100%以下に抑えることが望ましいと言えます。

 

【記事の執筆者】

2020.06.04

これでわかる!融資の種類(手形割引・手貸し・証貸し・当座貸越)

融資の種類

一般的に、融資は契約書を交わして口座にお金が振り込まれるというイメージがあるかもしれません。
しかし、実は融資の仕方には様々な形があります。この記事では融資の仕方の種類について解説します。

融資の種類は大きく分けると以下の4つです。

・商業手形割引
・手形貸付
・証書貸付
・当座貸越

 下図のように融資の種類によって融資の難易度が変わります。右に行けば行くほど銀行のリスクが増すことから融資の難易度が高くなります。

それでは、各融資の種類について解説します。

 

商業手形割引

商業手形割引は企業が売上代金の決済として受取手形を受けた場合にこの受取手形を銀行が買い取る仕組みのことです。一般的には「手形割引」や「割引」と呼ばれます。

厳密にいえば手形の買い取りなので融資とは少々異なります。

銀行にとっては買い取った手形を期日に取り立てることができるため、手形が不渡りにならない限り貸倒れリスクがなく、普通の融資よりリスクが小さい融資とされています。もっとも、不渡りになった場合には買い戻し義務が生じます。そのため、割引を依頼する企業(融資を受ける企業)の信用状況等も大事ですので、財務状況や借入状況によっては断られることもあります。

利用頻度の高い業種として、製造業、建設業、卸売業などが挙げられます。

 

手形貸付

手形貸付とは、約束手形を担保にして借入をする方法です。一般的に「手貸し」などと呼ばれています。手形貸付は手続きが簡単なので、利用頻度の高い短期融資に向いています。

建設業、IT業などで用いられています。建設業の場合、工事完了後、売上代金が入金されるまでに発生する部材費や外注費などの運転資金として手形貸付で借り、売上代金が入金されたときに返済するというように使います。

  

証書貸付

証書貸付とは、その名の通り証書を交わして融資をする方法です。証書というのは契約書のことです。つまり、契約書を取り交わして行う融資のことを証書貸付と呼んでいるんですね。

契約書を交わすということは、契約書を作成したり保証人を用意したり、印鑑証明書を取得したり…と必要書類が多くなり煩雑になるということです。ですので、頻繁に行う融資にはあまり向いてなく、1年以上の長期の融資に向いています。もっとも、場合によってはボーナスや納税資金として6か月程度の借入をすることもあります。

 

当座貸越

当座貸越とは、当座預金口座に極度額という限度額を設定し、その範囲内ならいつでもいくらでも借入れることができる制度です。必要な時にすぐに資金調達が可能となります。「そんな便利な制度があるなら是非使いたい!」と思われるかもしれませんが、銀行にとってはリスクが高い方法のため、財務状況が良い起業でないと利用するのは難しいです。

つなぎの運転資金として利用しやすいため、運転資金の資金調達が頻繁に行われる建設業、製造業、IT業などで利用されます。

 

【記事の執筆者】

2020.06.03

資金調達の方法をわかりやすく解説

 

資金調達の種類

中小企業の資金調達では一般的に下図のような方法が考えられます。

大きく分けると間接金融、直接金融、補助金・助成金の3種類に分けられます。

間接金融はいわゆる融資のことを指します。融資をする機関によって公的融資と民間融資に分けられます。公的融資は政府系金融機関のことで、日本政策金融公庫と商工中金があります。

民間融資は銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク(高利貸し)などが挙げられます。もっとも、銀行の場合、信用保証協会付きの融資とプロパー融資があり、信用保証協会は公的な保証なので公的融資の面が強く、プロパー融資こそが民間融資であるとも言えます。

直接金融は投資家から直接的に資金調達する方法です。一般的な中小企業ではなかなか直接金融による資金調達はなじみがないかもしれませんが、銀行からの借入ができない場合や、事業に新規性・発展性等がある場合には投資家から出資を受けるということもあり得るでしょう。

 助成金・補助金は資金調達というよりも補填のイメージが強いです。一定の要件を満たしたうえで申請をし、採択されたら補助されるという国の制度です。

  

どの方法で資金調達すれば良い?

一般的には公的融資や保証協会付き融資から入り、いずれはプロパー融資を目指すというのが資金調達の王道パターンです。

とは言っても、資金調達の理由(経緯)、資金使途(何に使うのか)、融資金額(いくら必要か)等の状況によって使うべき資金調達方法は変わります。もっとも、どれでも自由に使えるというわけではないため、御社にとって最適な資金調達方法を検討すべきです。具体的には、担保は必要か?保証が必要か?利率はいくらか?上限額はいくらか?等を検討すべきでしょう。

以下では、代表的な金融機関についてざっくり解説します。

 

日本政策金融公庫

創業後間もない企業や小規模な中小企業でよく利用されるのが日本政策金融公庫(以下「公庫」)です。公庫には国民生活事業と中小企業事業に部が分かれており、国民生活事業の方が融資金額が少額となります。国民生活事業からお取引を始め、企業規模が大きくなってくると中小企業事業を案内されたりします。

 公庫のメリットは

①銀行と比べて低金利
②固定金利
③無担保・無保証人制度がある
④不動産を担保にする場合の担保設定時の登録免許税が非課税(資本金5億円未満の企業)

が挙げられます。

 

銀行融資

先ほどは公庫のご紹介をしましたが、中小企業の資金調達といえばやはり銀行取引でしょう。銀行取引には信用保証協会付き(以下「協会付き」)の融資とプロパー融資(信用保証協会がつかない融資)があります。

 〇協会付き融資

協会付きは業歴が若かったり、決算内容が芳しくない場合などに利用される融資方法です。協会付きにすることで、信用を担保してもらい融資を受けやすくなります。もっとも、信用保証協会が保証するかどうかを決めるので、必ず保証してもらえるわけではありません。また、協会付きにすることで、信用保証協会への保証料が発生します。

なお、信用保証協会はどんな企業でも利用できるわけではなく、資本金額と従業員数で制限されています。例えば、製造業の場合だと資本金は3億円以下または従業員数300人以下でないと信用保証協会を付けられません。稀に、増資をすることで信用保証協会が使えなくなるケースもありますので、増資する場合はこの信用保証協会の制限も考慮しましょう。

ところで、信用保証協会による保証限度額は一企業あたり2億8千万円です。この内、無担保枠が8千万円(この8千万円の内、無担保無保証枠が1,250万円あります)です。つまり、信用保証協会が保証してくれる限度額は全部で2億8千万円までで、もし担保なしで保証を受けたいなら8千万円まで保証してくれますよ、ということです。

ここで気を付けていただきたいことがあります。
例えば、既に協会付きで無担保で4千万円借入しているとしましょう。そうすると、無担保枠は8千万円だから、あと4千万円を無担保で借りられる!と思うかもしれません。が、信用保証協会は審査をして保証金額を決めるため、必ずしも8千万円満額まで借りられるということではありません。この点はご注意下さい。

  

〇プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が信用保証協会を付けずに銀行独自でリスクを負担する融資方法です。プロパー融資は銀行がリスクを背負う形となるため、銀行との信頼関係や会社の財務状況が良好であることがマストです。

 

自治体の制度融資

制度融資とは、ご商売をされている各自治体で、一定の条件を満たした場合には利子補給や保証料を助成することで補助しますよという融資です。金利が通常よりも安くなる場合もありますので検討すべきでしょう。もっとも、手続きに少々時間がかかってしまうのが難点です。スピーディーな融資を検討する場合は他の方法が良いかもしれません。

 

【記事の執筆者】

2020.06.02

【開業者必見】創業融資の基礎知識

創業者ができる資金調達方法とは?

これから事業を始めようとする方向けの資金調達方法をご紹介します。一般的には以下の3つの方法があります。

親族からの借金(又は援助)

⑵補助金・助成金

⑶金融機関からの借入れ

ではこれら⑴~⑶について説明します。

 

 親族からの借金(又は援助)

事業に対してご親族が理解者の場合は親族からお金を借りるのが一番手っ取り早いでしょう。また「こどものためなら」と、お金を援助してくれるケースもあります。

ただし、事業に失敗するようなことがあれば縁を切られてしまう可能性もなくはないので慎重に検討しましょう。また、借りられた場合であっても使い道を説明するなどして良好な関係を築くようにしましょう。

 

補助金・助成金

補助金・助成金は国が一定の事業に対してお金を補填する制度です。

補助金については数えきれないほどの補助金があります。例えば、ホームページに使える補助金や設備導入に使える補助金など様々です。ご自身の事業にあったものを見つけましょう。

ただし、起業前だと対象外のものが多いので起業前の資金調達では期待しない方がよいでしょう。また、補助金は申請してから審査があり、採択(合格みたいなものです)されてから実際に事業を行った経費について後日お金が補填されるというものがほとんどです。したがって、「今すぐ行いたい」「先にお金が欲しい」というニーズには対応できません。

助成金は一般的には厚生労働省管轄の助成金を指します。助成金は人を雇用した場合にお金が補填されるという制度です。様々な助成金がありますので、専門家である社会保険労務士(社労士)さんに相談してみると良いでしょう。

 

金融機関からの借入れ

創業時の金融機関からの借入方法は以下の2つが一般的です。

①政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)からの融資

②信用保証協会付き融資(各自治体の制度融資も含む)

他にも銀行等のプロパー融資やノンバンクなどからの資金調達もあります。しかし、創業者の場合、事業の実績がないためプロパー融資は難しいでしょう。また、ノンバンクは担保が必要であることと金利が高いため資金繰りが安定しない創業時には向かないでしょう。

 

創業融資のポイント

創業者の場合、実績がないため事業の成績や売上等で判断することはできません。そこで、創業融資の場合、金融機関は以下のような点をチェックします。

□自己資金はいくらあるか

□事業計画は現実的か

□資金計画は現実的か

□返済計画は現実的か  等

 昨今では担保や第三者保証に頼らない方向性となってきていますので、一番大事なのは「自己資金」を用意することと言えます。どんなに素晴らしい事業計画書を作成しても自己資金がないのでは融資を受けるのは難しいでしょう。

一般的に、自己資金として認められるのは「コツコツと貯めた自分のお金」です。親からの援助金300万円もらったとしても、入金前にコツコツ準備してきた形跡がないとただの見せ金扱いになります。また、タンス預金も確かに頑張って貯めたお金かもしれませんが、入出金の形跡が残らないため自己資金に疑義が生じる可能性があります。

一方、保有する株式を売却して換金した場合、保険解約返戻金、所有する自動車等の財産を売却して得たお金等はもともと自分の財産であるため、自己資金として認められます。もっとも、現金化したことがわかる領収証等を提出する必要があります。

 

日本政策金融公庫と制度融資のどちらを活用した良いの?

「制度融資」をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんね。制度融資というのは各自治体で行っている融資制度で、自治体によって利子補給や保証料補助などが受けられる融資です。

各自治体ごとに独自の制度を設け、創業時に使いやすい融資を行ってくれます。自治体ごとに貸付限度額、返済期間、利率などの条件が異なりますので、事業を行う予定の自治体の制度融資をお調べください。

一方、日本政策金融公庫は政府系金融機関で銀行融資との大きな違いは信用保証協会がつかないことが挙げられます。

 

両方とも創業時に使える融資で通常の融資と比べると利率などで優遇されています。そこで、「いったいどっちを利用したら良いのだろう?」と悩まれるかもしれません。

まずは、日本政策金融公庫の創業融資と事業開始予定自治体の制度融資を比較しましょう。制度融資のメリットは利率補給や保証料の補助が受けられるケースがあったり、場合によっては公庫の創業融資よりも利率が低い場合もあります。しかし、制度融資は自治体の制度ですので要件が厳しかったりもします。また、公庫に比べ手続きがやや煩雑になり融資実行までの時間が遅れることも考えられます。開業までに時間がない場合は公庫の創業融資を検討しても良いかもしれません。

 

【記事の執筆者】

2020.04.28

「持続化給付金」最新情報(最終更新5/1)

事業者の方々は「持続化給付金」の詳細を心待ちにしているのではないでしょうか?日々情報が更新されることと、似たような名前の制度があることから情報が錯綜している方も見受けられます。

この記事では、「持続化給付金」について、現在までの情報をまとめ申請開始時に申請ができるように備える方法をご紹介します。※令和2年5月1日現在の情報です。

【5/1にウェブサイトからなかなか申請できない方】
仮登録後に本登録URLに移動後、IDとパスワードを入力しても「エラー」になりマイページになかなか進めない方は、持続化給付金のサイトのトップページの「申請する」からもう一度やり直してみると先に進めます。

持続化給付金のおさらい

まずは、今までの情報をまとめます。令和2年4月28日現在の情報をもとにしています。

【給付額】
・法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども含む)…MAX200万円
・個人事業主(フリーランス含む)…MAX100万円

 

【計算方法】

計算方法は下記のとおりです。

前年度の総売上高(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

(ケース1:法人の場合)
法人の場合で前年の総売上高が1,000万円だったとしましょう。そして前年の4月の売上が100万円、今年の4月の売上が40万円だったとします。

そうすると、去年の4月と今年の4月を比べると、今年の売上が50%以上減っていますよね。「前年同月比▲50%月の売上」というのはこのことを指します。対象とする月は任意ですので、2020年の1月~12月までの間で前年度と比べて売上が50%減っている月を選択して下さい。

なので、この例の場合だと、1,000万円-(40万円×12か月)=1,000万円-480万円=520万円となります。法人の場合はマックス200万円でしたので、520万円全額ではなくマックスの200万円がもらえるという計算になります。

(ケース2:個人事業主の場合)
個人事業主の場合で前年の総売上高が700万円だったとしましょう。そして前年の4月の売上が50万円、今年の4月の売上が20万円だったとします。50%以上減っていますね。

この場合だと、700万円-(20万円×12か月)=700万円-240万円=460万円となります。個人事業主の場合はマックス100万円でしたので、この場合マックスの100万円がもらえるという計算になります。

 

【給付対象者】

どんな事業者が給付金をもらえるのかということですが、下記の条件を満たした事業者が対象となります。

①コロナウイルスの影響でひと月の売上が50%以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③法人の場合は、
 資本金額又は出資の総額が10億円未満、又は、常時使用する従業員数が2,000名以下の事業者。

 

【申請開始時期】

「令和2年度補正予算が成立した日の翌日」からとアナウンスされています。補正予算成立日は令和2年4月30日が予定されていますので、順調に進めば令和2年5月1日から申請が可能になる予定です(まだ確定ではありませんのでご注意下さい)。

 

【申請の流れ】

基本的には電子申請(パソコンで申請)となります。この記事では電子申請の方法を解説します。

①「持続化給付金」の特設サイトがアップされる予定(令和2年5月1日)です。そちらから仮登録をします。
②仮登録をしたメールアドレスに本登録用のメールが送られるので本登録を行います。
③本登録後は基本情報・売上高・銀行口座などを入力します。
④添付書類(2019年の確定申告書の写し、売上減少となった月の売上台帳等の写し、身分証明書の写し、銀行通帳の写し)

なお、入力項目は下図のように公表されています。

添付書類は下図の通りです。

また、添付書類の形式はPDF・JPG・PNGでという指示があります。スキャナーがある方はPDF化しておくと良いと思います。スキャナーがないという方はスマホの写真でもOKとされています。

 

まとめ

経済産業省のパンフレットはこちらからご覧いただけます。詳細はこちらからご覧いただけますので是非早めに申請できるよう準備しておきましょう!

【記事の執筆者】

無料で相談してみる

☎022-303-3630

2020.04.23

『大富豪の起業術・上』

『大富豪の起業術・上』マイケル・マスターソン、ダイレクト出版、20114

この本は、ダイレクト・レスポンス・マーケティングの世界で屈指の実績を誇るスーパー起業家のマイケル・マスターソンが、その経験に基づき起業して富を得る方法を紹介する本です。この本で目指している究極のゴールは「好きな時に好きな場所で、一緒に働きたい人と自分がやりたい仕事だけをする」ことです。それを達成するために必要なコンセプト、戦略、テクニック、スキルなどを学ぶことができる本となっています。

時間が無い方はこちらをご覧ください。

(さらに…)

2020.04.21

『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』

『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』藤井保文・尾原和啓、日経BP

※時間のない方はこちらをご覧ください。

(さらに…)

2020.04.21

『イシューからはじめよ〜知的生産のシンプルな本質〜』

『イシューからはじめよ〜知的生産のシンプルな本質〜』安宅和人、英治出版、201012月初版

※時間のない方はこちらの動画をご覧ください。

(さらに…)

2020.04.13

【コロナ関連情報】飲食店で「持ち帰り用」のお酒を販売する方法

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酒類販売業免許でお悩みではありませんか?「テイクアウト用にお酒を売りたい」「うちは酒類販売免許がとれるの?」「時間がなくてなかなか進まない…」という方は是非tetote行政書士事務所にご相談下さい。

この記事では、コロナウイルス対策の「料飲店等期限付酒類小売業免許」についてわかりやすく解説しています。

(さらに…)

2020.03.10

宮城県内で【産廃施設設置許可】を取る方法

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産廃処分業許可でお悩みではありませんか?「何から手をつけていいかわからない…」「相談にはいったけどどうしていいかわからない…」「時間がなくて話が進まない…」という方は是非tetote行政書士事務所にご相談下さい。

この記事では、産廃処分業の許可を宮城県内で取得する方法について解説しています。
まずは施設を建設しないといけませんが、施設設置の基準がありますのでその基準(要件)について確認し、手続全体の流れを俯瞰してみましょう。

(さらに…)

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