ブログ

2020.10.22

経営管理責任者の要件緩和(令和2年10月改正)

【広告】誠実と信頼。建設業許可ならtetote行政書士事務所へ。
建設業業許可でお悩みではありませんか?「何から手をつけていいかわからない…」「許可を取れと言われているけど、どうしていいかわからない…」「時間がなくて話が進まない…」という方は是非tetote行政書士事務所にご相談下さい。

 

経営管理責任者とは?

経営管理責任者とは、建設業を行う上で、経営の管理を行うポジションのことです。建設業は受注金額が大きくなることが多いことから、工事にかかわる方々が安全な取引ができるように、経管を置くこととしています。

 

改正前は…

改正以前は、下記のようになっていました。

イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ イと同等以上の能力を有する者と認められた者
 ① 許可を受けようとする建設業に関し、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的人管理した経験を有する者
 ② 許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した経験を有する者
 ③ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者及び執行役員等としての経験を有する者
④ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

 おおざっぱに言うと、申請するときまでに5年以上の工事実績があるものに関しては5年の経営経験で許可申請OKだけど、工事実績がない業種まで申請するなら経営経験は6年必要だよ、ということになっていました。

 さらに、6年以上経営を補佐した人も経管の要件を満たすことがあるよ、ということにもなっていました。

  

改正後は…

では、令和210月改正で、これがどう緩和されたのでしょうか?改正で次のように記載が変わりました。

【規則第7条第1項第1号】

イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
 ① 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 ② 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)として経営業務を管理した経験を有する者
 ③ 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
ロ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(中略)を有するもの、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に保佐する者としてそれぞれ置くものであること。
 ① 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る)として経験を有する者
 ② 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はㇿに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの

【規則第7条第1項第2号】

イ 健康保険法による届出を提出した者
ロ 厚生年金保険法による届出を提出した者
ハ 雇用保険法による届出を提出した者

 

改正のポイント

今回の改正のポイントは次の2つと考えています。

ポイント①
工事実績がない業種についても5年以上建設業に携わっていれば経管になることが可能になった
ポイント②
役員には入っているが経営の保佐自体はしたことがないけど、財務管理や労務管理、業務運営に携わっている方にも経管になるチャンスが広がった

 

注意点

「やったー!建設業として5年以上経験あるから全業種の申請ができるー!」と思いましたか?実はそうでもありません。

 建設業許可の要件には、もう一人「専任技術者」というポジションが必要です。専任技術者は大きく国家資格者又は10年経験(場合によっては5年又は3年)が必要です。

 国家資格の場合、資格ごとに申請できる業種が決まっていますので、一つの国家資格で全部の業種の専任技術者になることはできません。さらに、10年経験の場合も、全業種について10年経験するのは考え難いです。

 ですので、今回の改正は建設業許可を取りやすくするための緩和ではなく、あくまで「経営」の定義の幅が広がったにすぎないと考えるべきかと思われます。

 ただし、社長が経管と専技(国家資格のケース)を兼ねるような場合は、国家資格で申請できる業種については5年の経営経験ですべて申請できるので、これから新規申請される方にとっては、申請できる業種が広がったというメリットがありますね。

 

【記事の執筆者】

無料で相談してみる

☎022-212-5880

今すぐお気軽にお電話ください。

専門家がわかりやすくていねいに対応いたします。

2020.10.16

経管の経営経験5年間と会社設立5年の関係

【広告】誠実と信頼。建設業許可ならtetote行政書士事務所へ。
建設業業許可でお悩みではありませんか?「何から手をつけていいかわからない…」「許可を取れと言われているけど、どうしていいかわからない…」「時間がなくて話が進まない…」という方は是非tetote行政書士事務所にご相談下さい。

 

会社設立後5年経たないと経営管理責任者になれないのか?

※今回ご説明するのは、社長が会社設立後の経営経験だけ(以前建設業の会社に勤めていたけど経営経験はないという方が会社設立した場合)で建設業許可の新規申請をする場合のお話です。

 

経営管理責任者の要件として、取得しようとする業種について経営経験が5年以上求められています。

 ところで、A社という会社があるとしましょう。A社は平成27年の10月15日に設立した会社です。A社の場合、令和1年11月15日で丸5年が経ちます。

 経管の経営経験の確認書類としては、平成27年の11月から早速工事を請け負っている場合、11月から翌年の10月までで12か月(=1年)ですから令和1年9月で60か月(=5年)の経験になります。「あれ?とすると、許可申請自体は会社設立から丸5年経っていなくても申請できそうな気が…」って感じですよね。

 わかりやすく図解すると下のとおりです。

現場判断になる

これについて確認したところ、土木事務所では「登記事項証明書に記載の設立日から丸5年経過していないと申請できない」とのことです。

念のため事業管理課にも問合せたところ「各土木事務所の判断に委ねる」とのことでした(電話担当者レベル)。

まとめ

結論としては現場判断です。しかし、この問題は「一刻も早く許可取得したい」という業者さんにとっては大きな問題と言えます。申請窓口で事情を説明し、どのタイミングなら申請できるのか調整してみると良いかもしれません。

 

【記事の執筆者】

無料で相談してみる

☎022-212-5880

今すぐお気軽にお電話ください。

専門家がわかりやすくていねいに対応いたします。

2020.10.08

建設業許可と定款の目的

 

【広告】誠実と信頼。建設業許可ならtetote行政書士事務所へ。
建設業業許可でお悩みではありませんか?「何から手をつけていいかわからない…」「許可を取れと言われているけど、どうしていいかわからない…」「時間がなくて話が進まない…」という方は是非tetote行政書士事務所にご相談下さい。

この記事では、これから法人成りをする際に注意すべき定款の目的について解説しています。

(さらに…)

2020.08.26

財務指標④【返済能力】

これまでに安全性、収益性、効率性の財務指標について解説してきました。

過去の記事はこちらからご覧いただけます。

安全性の財務指標

収益性の財務指標

効率性の財務指標

 今回解説する返済能力の財務指標で最後のお話となります。

もっとも、これ以外にも財務指標はたくさん存在します。よく使うもの、また、使い勝手の良いものという趣旨でご紹介しているものに関しては今回で最後になります。

今回のお話は特に銀行などの金融機関取引で大いに効果を発揮しますので、是非最後までご覧ください。

返済能力の財務指標には減価償却前経常利益(簡易キャッシュフロー)借入月商倍率債務償還年数インタレストカバレッジレシオがあります。 (さらに…)

2020.08.17

財務指標③【効率性】

前回までは安全性、収益性の財務指標をご紹介してきました。今回は効率性の財務指標について解説します。

 前回までの記事はこちらから
安全性の財務指標
収益性の財務指標

今回解説する効率性の財務指標には、売上債権回転期間棚卸資産回転期間仕入債務回転期間があります。それでは順番に解説していきましょう。 (さらに…)

2020.08.14

財務指標②【収益性】

前回は安全性についての財務指標について解説しました。今回は収益性の財務指標について解説します。

収益性の財務指標には、売上総利益率売上高営業利益率売上高経常利益率総資本経常利益率などがあります。収益性の判断なので、基本的には収益つまりは売上高に対して様々な角度から分析する方法になります。 (さらに…)

2020.08.03

【新型コロナ対策資本性劣後ローン】をわかりやすく解説

この記事は「新型コロナ対策資本性劣後ローン」について解説しています。

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は令和2年8月3日からスタートした日本政策金融公庫の新制度になります。 (さらに…)

2020.07.13

仕入れたお酒をオリジナル瓶に詰め替えて売りたい!

仕入れたお酒をオリジナル瓶に詰め替えて売りたい!

自社の販売戦略として「仕入れたお酒を自社のオリジナルの瓶などに詰め替えて、オリジナルのラベルを貼って販売したい!」と思ったことありませんか?
 このような場合は酒類販売業免許で対応可能なのでしょうか?

この記事では、お酒の詰替え販売についてわかりやすく解説しています。

(さらに…)

2020.07.07

財務指標①【安全性】

財務指標とは?

「財務諸表」は聞いたことがあるかもしれませんが、「財務指標」は聞き馴染みがないかもしれません。

財務分析指標とは、その会社の財務状況がどんな状況にあるのかを分析するためのものさしのようなものです。もっと簡単に言うと、その会社のお金回りがどのような状況にあるのかを確かめるためのものさしです。「この指標の数値が高いとその会社は安全だ」というように会社の財務状況を判断できる便利なものさしです。

(さらに…)

2020.06.04

これでわかる!融資の種類(手形割引・手貸し・証貸し・当座貸越)

融資の種類

一般的に、融資は契約書を交わして口座にお金が振り込まれるというイメージがあるかもしれません。
しかし、実は融資の仕方には様々な形があります。この記事では融資の仕方の種類について解説します。

融資の種類は大きく分けると以下の4つです。

・商業手形割引
・手形貸付
・証書貸付
・当座貸越

 下図のように融資の種類によって融資の難易度が変わります。右に行けば行くほど銀行のリスクが増すことから融資の難易度が高くなります。

それでは、各融資の種類について解説します。

 

商業手形割引

商業手形割引は企業が売上代金の決済として受取手形を受けた場合にこの受取手形を銀行が買い取る仕組みのことです。一般的には「手形割引」や「割引」と呼ばれます。

厳密にいえば手形の買い取りなので融資とは少々異なります。

銀行にとっては買い取った手形を期日に取り立てることができるため、手形が不渡りにならない限り貸倒れリスクがなく、普通の融資よりリスクが小さい融資とされています。もっとも、不渡りになった場合には買い戻し義務が生じます。そのため、割引を依頼する企業(融資を受ける企業)の信用状況等も大事ですので、財務状況や借入状況によっては断られることもあります。

利用頻度の高い業種として、製造業、建設業、卸売業などが挙げられます。

 

手形貸付

手形貸付とは、約束手形を担保にして借入をする方法です。一般的に「手貸し」などと呼ばれています。手形貸付は手続きが簡単なので、利用頻度の高い短期融資に向いています。

建設業、IT業などで用いられています。建設業の場合、工事完了後、売上代金が入金されるまでに発生する部材費や外注費などの運転資金として手形貸付で借り、売上代金が入金されたときに返済するというように使います。

  

証書貸付

証書貸付とは、その名の通り証書を交わして融資をする方法です。証書というのは契約書のことです。つまり、契約書を取り交わして行う融資のことを証書貸付と呼んでいるんですね。

契約書を交わすということは、契約書を作成したり保証人を用意したり、印鑑証明書を取得したり…と必要書類が多くなり煩雑になるということです。ですので、頻繁に行う融資にはあまり向いてなく、1年以上の長期の融資に向いています。もっとも、場合によってはボーナスや納税資金として6か月程度の借入をすることもあります。

 

当座貸越

当座貸越とは、当座預金口座に極度額という限度額を設定し、その範囲内ならいつでもいくらでも借入れることができる制度です。必要な時にすぐに資金調達が可能となります。「そんな便利な制度があるなら是非使いたい!」と思われるかもしれませんが、銀行にとってはリスクが高い方法のため、財務状況が良い起業でないと利用するのは難しいです。

つなぎの運転資金として利用しやすいため、運転資金の資金調達が頻繁に行われる建設業、製造業、IT業などで利用されます。

 

【記事の執筆者】

無料で相談してみる

専門家がわかりやすくていねいに対応いたします。

1 2 3 4 5 6