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2020.08.26

財務指標④【返済能力】

これまでに安全性、収益性、効率性の財務指標について解説してきました。

過去の記事はこちらからご覧いただけます。

安全性の財務指標

収益性の財務指標

効率性の財務指標

 今回解説する返済能力の財務指標で最後のお話となります。

もっとも、これ以外にも財務指標はたくさん存在します。よく使うもの、また、使い勝手の良いものという趣旨でご紹介しているものに関しては今回で最後になります。

今回のお話は特に銀行などの金融機関取引で大いに効果を発揮しますので、是非最後までご覧ください。

返済能力の財務指標には減価償却前経常利益(簡易キャッシュフロー)借入月商倍率債務償還年数インタレストカバレッジレシオがあります。 (さらに…)

2020.08.17

財務指標③【効率性】

前回までは安全性、収益性の財務指標をご紹介してきました。今回は効率性の財務指標について解説します。

 前回までの記事はこちらから
安全性の財務指標
収益性の財務指標

今回解説する効率性の財務指標には、売上債権回転期間棚卸資産回転期間仕入債務回転期間があります。それでは順番に解説していきましょう。 (さらに…)

2020.08.14

財務指標②【収益性】

前回は安全性についての財務指標について解説しました。今回は収益性の財務指標について解説します。

収益性の財務指標には、売上総利益率売上高営業利益率売上高経常利益率総資本経常利益率などがあります。収益性の判断なので、基本的には収益つまりは売上高に対して様々な角度から分析する方法になります。 (さらに…)

2020.08.03

【新型コロナ対策資本性劣後ローン】をわかりやすく解説

この記事は「新型コロナ対策資本性劣後ローン」について解説しています。

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は令和2年8月3日からスタートした日本政策金融公庫の新制度になります。 (さらに…)

2020.07.07

財務指標①【安全性】

財務指標とは?

「財務諸表」は聞いたことがあるかもしれませんが、「財務指標」は聞き馴染みがないかもしれません。

財務分析指標とは、その会社の財務状況がどんな状況にあるのかを分析するためのものさしのようなものです。もっと簡単に言うと、その会社のお金回りがどのような状況にあるのかを確かめるためのものさしです。「この指標の数値が高いとその会社は安全だ」というように会社の財務状況を判断できる便利なものさしです。

(さらに…)

2020.06.04

これでわかる!融資の種類(手形割引・手貸し・証貸し・当座貸越)

融資の種類

一般的に、融資は契約書を交わして口座にお金が振り込まれるというイメージがあるかもしれません。
しかし、実は融資の仕方には様々な形があります。この記事では融資の仕方の種類について解説します。

融資の種類は大きく分けると以下の4つです。

・商業手形割引
・手形貸付
・証書貸付
・当座貸越

 下図のように融資の種類によって融資の難易度が変わります。右に行けば行くほど銀行のリスクが増すことから融資の難易度が高くなります。

それでは、各融資の種類について解説します。

 

商業手形割引

商業手形割引は企業が売上代金の決済として受取手形を受けた場合にこの受取手形を銀行が買い取る仕組みのことです。一般的には「手形割引」や「割引」と呼ばれます。

厳密にいえば手形の買い取りなので融資とは少々異なります。

銀行にとっては買い取った手形を期日に取り立てることができるため、手形が不渡りにならない限り貸倒れリスクがなく、普通の融資よりリスクが小さい融資とされています。もっとも、不渡りになった場合には買い戻し義務が生じます。そのため、割引を依頼する企業(融資を受ける企業)の信用状況等も大事ですので、財務状況や借入状況によっては断られることもあります。

利用頻度の高い業種として、製造業、建設業、卸売業などが挙げられます。

 

手形貸付

手形貸付とは、約束手形を担保にして借入をする方法です。一般的に「手貸し」などと呼ばれています。手形貸付は手続きが簡単なので、利用頻度の高い短期融資に向いています。

建設業、IT業などで用いられています。建設業の場合、工事完了後、売上代金が入金されるまでに発生する部材費や外注費などの運転資金として手形貸付で借り、売上代金が入金されたときに返済するというように使います。

  

証書貸付

証書貸付とは、その名の通り証書を交わして融資をする方法です。証書というのは契約書のことです。つまり、契約書を取り交わして行う融資のことを証書貸付と呼んでいるんですね。

契約書を交わすということは、契約書を作成したり保証人を用意したり、印鑑証明書を取得したり…と必要書類が多くなり煩雑になるということです。ですので、頻繁に行う融資にはあまり向いてなく、1年以上の長期の融資に向いています。もっとも、場合によってはボーナスや納税資金として6か月程度の借入をすることもあります。

 

当座貸越

当座貸越とは、当座預金口座に極度額という限度額を設定し、その範囲内ならいつでもいくらでも借入れることができる制度です。必要な時にすぐに資金調達が可能となります。「そんな便利な制度があるなら是非使いたい!」と思われるかもしれませんが、銀行にとってはリスクが高い方法のため、財務状況が良い起業でないと利用するのは難しいです。

つなぎの運転資金として利用しやすいため、運転資金の資金調達が頻繁に行われる建設業、製造業、IT業などで利用されます。

 

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2020.06.03

資金調達の方法をわかりやすく解説

 

資金調達の種類

中小企業の資金調達では一般的に下図のような方法が考えられます。

大きく分けると間接金融、直接金融、補助金・助成金の3種類に分けられます。

間接金融はいわゆる融資のことを指します。融資をする機関によって公的融資と民間融資に分けられます。公的融資は政府系金融機関のことで、日本政策金融公庫と商工中金があります。

民間融資は銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク(高利貸し)などが挙げられます。もっとも、銀行の場合、信用保証協会付きの融資とプロパー融資があり、信用保証協会は公的な保証なので公的融資の面が強く、プロパー融資こそが民間融資であるとも言えます。

直接金融は投資家から直接的に資金調達する方法です。一般的な中小企業ではなかなか直接金融による資金調達はなじみがないかもしれませんが、銀行からの借入ができない場合や、事業に新規性・発展性等がある場合には投資家から出資を受けるということもあり得るでしょう。

 助成金・補助金は資金調達というよりも補填のイメージが強いです。一定の要件を満たしたうえで申請をし、採択されたら補助されるという国の制度です。

  

どの方法で資金調達すれば良い?

一般的には公的融資や保証協会付き融資から入り、いずれはプロパー融資を目指すというのが資金調達の王道パターンです。

とは言っても、資金調達の理由(経緯)、資金使途(何に使うのか)、融資金額(いくら必要か)等の状況によって使うべき資金調達方法は変わります。もっとも、どれでも自由に使えるというわけではないため、御社にとって最適な資金調達方法を検討すべきです。具体的には、担保は必要か?保証が必要か?利率はいくらか?上限額はいくらか?等を検討すべきでしょう。

以下では、代表的な金融機関についてざっくり解説します。

 

日本政策金融公庫

創業後間もない企業や小規模な中小企業でよく利用されるのが日本政策金融公庫(以下「公庫」)です。公庫には国民生活事業と中小企業事業に部が分かれており、国民生活事業の方が融資金額が少額となります。国民生活事業からお取引を始め、企業規模が大きくなってくると中小企業事業を案内されたりします。

 公庫のメリットは

①銀行と比べて低金利
②固定金利
③無担保・無保証人制度がある
④不動産を担保にする場合の担保設定時の登録免許税が非課税(資本金5億円未満の企業)

が挙げられます。

 

銀行融資

先ほどは公庫のご紹介をしましたが、中小企業の資金調達といえばやはり銀行取引でしょう。銀行取引には信用保証協会付き(以下「協会付き」)の融資とプロパー融資(信用保証協会がつかない融資)があります。

 〇協会付き融資

協会付きは業歴が若かったり、決算内容が芳しくない場合などに利用される融資方法です。協会付きにすることで、信用を担保してもらい融資を受けやすくなります。もっとも、信用保証協会が保証するかどうかを決めるので、必ず保証してもらえるわけではありません。また、協会付きにすることで、信用保証協会への保証料が発生します。

なお、信用保証協会はどんな企業でも利用できるわけではなく、資本金額と従業員数で制限されています。例えば、製造業の場合だと資本金は3億円以下または従業員数300人以下でないと信用保証協会を付けられません。稀に、増資をすることで信用保証協会が使えなくなるケースもありますので、増資する場合はこの信用保証協会の制限も考慮しましょう。

ところで、信用保証協会による保証限度額は一企業あたり2億8千万円です。この内、無担保枠が8千万円(この8千万円の内、無担保無保証枠が1,250万円あります)です。つまり、信用保証協会が保証してくれる限度額は全部で2億8千万円までで、もし担保なしで保証を受けたいなら8千万円まで保証してくれますよ、ということです。

ここで気を付けていただきたいことがあります。
例えば、既に協会付きで無担保で4千万円借入しているとしましょう。そうすると、無担保枠は8千万円だから、あと4千万円を無担保で借りられる!と思うかもしれません。が、信用保証協会は審査をして保証金額を決めるため、必ずしも8千万円満額まで借りられるということではありません。この点はご注意下さい。

  

〇プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が信用保証協会を付けずに銀行独自でリスクを負担する融資方法です。プロパー融資は銀行がリスクを背負う形となるため、銀行との信頼関係や会社の財務状況が良好であることがマストです。

 

自治体の制度融資

制度融資とは、ご商売をされている各自治体で、一定の条件を満たした場合には利子補給や保証料を助成することで補助しますよという融資です。金利が通常よりも安くなる場合もありますので検討すべきでしょう。もっとも、手続きに少々時間がかかってしまうのが難点です。スピーディーな融資を検討する場合は他の方法が良いかもしれません。

 

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2020.06.02

【開業者必見】創業融資の基礎知識

創業者ができる資金調達方法とは?

これから事業を始めようとする方向けの資金調達方法をご紹介します。一般的には以下の3つの方法があります。

親族からの借金(又は援助)

⑵補助金・助成金

⑶金融機関からの借入れ

ではこれら⑴~⑶について説明します。

 

 親族からの借金(又は援助)

事業に対してご親族が理解者の場合は親族からお金を借りるのが一番手っ取り早いでしょう。また「こどものためなら」と、お金を援助してくれるケースもあります。

ただし、事業に失敗するようなことがあれば縁を切られてしまう可能性もなくはないので慎重に検討しましょう。また、借りられた場合であっても使い道を説明するなどして良好な関係を築くようにしましょう。

 

補助金・助成金

補助金・助成金は国が一定の事業に対してお金を補填する制度です。

補助金については数えきれないほどの補助金があります。例えば、ホームページに使える補助金や設備導入に使える補助金など様々です。ご自身の事業にあったものを見つけましょう。

ただし、起業前だと対象外のものが多いので起業前の資金調達では期待しない方がよいでしょう。また、補助金は申請してから審査があり、採択(合格みたいなものです)されてから実際に事業を行った経費について後日お金が補填されるというものがほとんどです。したがって、「今すぐ行いたい」「先にお金が欲しい」というニーズには対応できません。

助成金は一般的には厚生労働省管轄の助成金を指します。助成金は人を雇用した場合にお金が補填されるという制度です。様々な助成金がありますので、専門家である社会保険労務士(社労士)さんに相談してみると良いでしょう。

 

金融機関からの借入れ

創業時の金融機関からの借入方法は以下の2つが一般的です。

①政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)からの融資

②信用保証協会付き融資(各自治体の制度融資も含む)

他にも銀行等のプロパー融資やノンバンクなどからの資金調達もあります。しかし、創業者の場合、事業の実績がないためプロパー融資は難しいでしょう。また、ノンバンクは担保が必要であることと金利が高いため資金繰りが安定しない創業時には向かないでしょう。

 

創業融資のポイント

創業者の場合、実績がないため事業の成績や売上等で判断することはできません。そこで、創業融資の場合、金融機関は以下のような点をチェックします。

□自己資金はいくらあるか

□事業計画は現実的か

□資金計画は現実的か

□返済計画は現実的か  等

 昨今では担保や第三者保証に頼らない方向性となってきていますので、一番大事なのは「自己資金」を用意することと言えます。どんなに素晴らしい事業計画書を作成しても自己資金がないのでは融資を受けるのは難しいでしょう。

一般的に、自己資金として認められるのは「コツコツと貯めた自分のお金」です。親からの援助金300万円もらったとしても、入金前にコツコツ準備してきた形跡がないとただの見せ金扱いになります。また、タンス預金も確かに頑張って貯めたお金かもしれませんが、入出金の形跡が残らないため自己資金に疑義が生じる可能性があります。

一方、保有する株式を売却して換金した場合、保険解約返戻金、所有する自動車等の財産を売却して得たお金等はもともと自分の財産であるため、自己資金として認められます。もっとも、現金化したことがわかる領収証等を提出する必要があります。

 

日本政策金融公庫と制度融資のどちらを活用した良いの?

「制度融資」をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんね。制度融資というのは各自治体で行っている融資制度で、自治体によって利子補給や保証料補助などが受けられる融資です。

各自治体ごとに独自の制度を設け、創業時に使いやすい融資を行ってくれます。自治体ごとに貸付限度額、返済期間、利率などの条件が異なりますので、事業を行う予定の自治体の制度融資をお調べください。

一方、日本政策金融公庫は政府系金融機関で銀行融資との大きな違いは信用保証協会がつかないことが挙げられます。

 

両方とも創業時に使える融資で通常の融資と比べると利率などで優遇されています。そこで、「いったいどっちを利用したら良いのだろう?」と悩まれるかもしれません。

まずは、日本政策金融公庫の創業融資と事業開始予定自治体の制度融資を比較しましょう。制度融資のメリットは利率補給や保証料の補助が受けられるケースがあったり、場合によっては公庫の創業融資よりも利率が低い場合もあります。しかし、制度融資は自治体の制度ですので要件が厳しかったりもします。また、公庫に比べ手続きがやや煩雑になり融資実行までの時間が遅れることも考えられます。開業までに時間がない場合は公庫の創業融資を検討しても良いかもしれません。

 

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2020.03.03

【貸借対照表】の読み方をわかりやすく解説

こんなお悩みありませんか?

✔税理士さんに決算書をもらったけどいまいち読み方を理解していない…

✔許認可を取得する際に財務諸表を求められたけど読み方がわからない…

この記事では貸借対照表の読み方をわかりやすく解説しています。

貸借対照表とは

貸借対照表とは下の図のようなもので、法人設立から最終決算日までの資産調達と資産運用の実績を現した表です。税理士さんが決算後に作成する財務諸表のひとつです。

tetote行政書士事務所 作成

左側(借方)には「資産」、右側(貸方)には「負債」「純資産」が記載されています。左右の合計金額が等しくなることから「バランスシート(B/S)」とも呼ばれます。

 

貸借対照表の目的

貸借対照表の左側(借方)の「資産」の部では資産の運用方法を表します。反対に右側(貸方)では資産の調達方法を表しており、「負債」の部では他人資本での調達、「純資産」の部では自己資本での調達を表しています。イメージとしては、貸借対照表の右側(貸方)で調達した資本を左側(借方)のように使いましたよ~、という構造になっています。つまり、貸借対照表は資金の流れを可視化するために作成するものなんですね。

 

貸借対照表の中身を見てみよう

資産の部

左側(借方)の資産の部には「流動資産」と「固定資産」が記載されます。

・流動資産…だいたい1年以内に現金に形を変え得る資産(現金預金・売掛金・有価証券・棚卸資産など)
・固定資産…会社が保有する資産のうち1年以内に現金に形を変えず、一定期間固定している資産(土地・建物・機械・投資有価証券など)

流動資産で気を付けたいポイントは、売掛金や棚卸資産です。受取手形や売掛金などの売上債権は回収見込がない場合にも一応資産として計上されます。棚卸資産も、販売見込がある在庫ということで資産に計上されています。その点も考慮して資産の部は読みましょう。

負債の部

右側(貸方)の負債の部には「流動負債」と「固定負債」が記載されています。

・流動負債…だいたい1年以内に現金が支出される負債(買掛金・支払手形・未払金・短期借入金など)
・固定負債…1年を超えて返済期限がする負債(長期借入金・社債など)

純資産の部

左側(借方)の「資産」から右側(貸方)の「負債」を差し引いた部分「純資産」です。資本金や利益剰余金が記載されます。

 

貸借対照表の分析

ここからは専門的な話なので「貸借対照表の概要だけ知りたい」という方はここは飛ばしてOKです!

貸借対照表分析は、①会社資本の調達と運用が安全・健全に行われているかを表す「安全性分析」と、②運用した資本が効率よく利益につながっているかを表す「収益性分析」に分けられ、それぞれの分析にいくつかの指標が用いられています。たくさんの指標がありますが、ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。

安全性分析

流動比率…流動資産÷流動負債
⇒一般に流動比率が高いと、短期的な安全性が高いと言われています。もっとも、貸借対照表は決算期のの一時点を切り取った静止画のようなものですの。よって、流動資産は流動的な資産なので貸借対照表に計上された金額とは常にズレがあることも意識しましょう。最低でも100%、できれば200%以上が望ましいとされています。

当座比率…当座資産÷流動負債
⇒当座資産とは流動資産のうち換金性の高い資産(すぐに資金化できる資産)を指します。流動比率よりも厳しい指標になります。当座比率が高いほど、短期的な支払能力が高く安全性が高いと言えます。もっとも、当座資産は流動的な資産なので貸借対照表に計上された金額とは常にズレがあることも意識しましょう。

固定比率…固定資産÷自己資本
⇒固定資産に投入された資金が、どれくらい自己資本で賄われたのかを表しています。もし自己資本で賄えない場合は借入を行うことになりますが、借入れが足を引っ張る可能性があるため、なるべく自己資本で賄いましょうというのが原則です。

固定長期適合率…固定資産÷(自己資本+長期借入金+長期社債)
⇒大規模な投資を行うには自己資本だけでは足りない場合があります。そこで、長期借入金を借り入れることがあると思います。もし、固定資産に対する投資を自己資本と長期借入金等で賄えない場合は短期借入金等に頼ることになりますが、返済期限の短い短期借入金に頼ることで資金繰りが不安定になりかねません。ということで、固定長期適合率は100%以下が理想です。

自己資本比率…自己資本÷総資本
⇒総資本に占める自己資本の割合を表します。この値が高ければ高いほど自己資本に頼る堅実な経営であることがわかります。金融機関が決算書で重視する指標の一つです。

 

収益性分析

総資産経常利益率(ROA)…経常利益÷総資産
⇒すべての運用資金(総資産)がどのくらいの利益を生み出したかを表す指標です。

投下資本利益率(ROI)…営業利益÷(自己資本+有利子負債)
⇒投下した資本をいかに有効に運用してビジネスを発展させたかがわかる指標です。

 

まとめ

以上、貸借対照表について解説してきました。貸借対照表は資金調達方法と運用方法が記載されたものであり、分析することによって、会社の健康状態(財務状態)がわかるという優れものだということがわかりましたね。是非、貸借対照表の読み方をマスターして御社の事業分析に活かして見て下さい。

 

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