経営者のみなさん、こんなお悩みありませんか？

この記事では、技能実習制度についてわかりやすく解説しています。

技能実習制度の目的

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

 

技能実習生の受入方法

技能実習生の受入方式には企業単独型と団体監理型の２種類があります。ほとんどが団体監理型なので、この記事も団体監理型を念頭に解説をします。

団体監理型というのは、監理団体から受入機関（各企業）に技能実習生をあっせんする方式のことです。
この場合、受入機関（各企業）は送出機関または監理団体に相談し、企業に外国人実習生を招き入れる計画を立てることになります。（※下図の【団体監理型】の図をご覧ください）

ところで、監理団体では実習生が仕事になじめるように相談を聞いたりアドバイスしたりと、いわば担任の先生のような立場になって実習生の生活をサポートします。当然ですが、このような監理には費用がかかりますので、一般的には監理団体（組合）に加入し、毎月管理費を負担することになります。所属する監理団体によって費用が異なりますし、注力する産業も異なるため、しっかり調べた上で監理団体を決めましょう。

 

技能実習制度の流れ

技能実習生はマックス５年間在留することができます。
イメージとしては１年、２年、２年という段階になっています。平成３１年４月より、新たな在留資格「特定技能」が開始されたので、３年経った時点で特定技能に切り替えというルートも考えられます。

 

どんな職種で受け入れできるの？

技能実習生を受け入れることができる職種と、その職種の中でも実習生に行わせることができる作業範囲が定められています。受け入れ可能な職種は以下のとおりです。

また、作業範囲については以下の一覧表をご覧ください。

 

どれくらいのコストがかかるの？

監理団体に支払う費用としては、初期費用で大体１０万円ほど、それに加えて管理費が外国人一人当たり2.5万円〜5万円ほどかかるようです（※監理団体によって変わります）。

また、実習生を採用する毎月のコストとして、外国人が住まう宿舎（アパートなど）を用意するなどの費用もかかります。実際には同賃金で日本人を雇うよりも少し費用がかかります。多くの経営者の方々は低賃金で労働力を確保するために外国人の採用を考えるようです。しかし少し考え方を変えてみれば、採用したことで今までお断りしていた業務を受注できるようになったり、作業効率が上がったりなど、プラスになることもたくさんあります。

 

まとめ

現在、技能実習生の受け入れを考えている経営者の方は多いのではないでしょうか？監理団体や実習生の費用面が気になる経営者の方が多いと思いますが、人手不足が原因で受注を断り売上げを上げられない場面も多々あると思います。人材確保が難しい業業界の方々は、是非一度外国人の採用を検討されると良いと思います。

 

【記事の執筆者】

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