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2019.04.23

よくわからん!【建設業の退職金制度】についてわかりやすく解説します

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建設業者のみなさん、こんなお悩みありませんか?

✔︎経審の点数をもう少し上げたい…

✔︎建退共に入ってるけど退職一時金制度も加入しないといけないの?

✔︎そもそも退職金制度がよくわからない…

この記事ではそんな退職金制度についてわかりやすく解説します。

退職金制度って何?

経審の加点事由に建退共の加入、退職一時金制度への加入があります。経審点数アップの王道パターンとしては、建退共に加入し、就業規則内に退職金制度の記載を入れるといったところではないでしょうか。

ところで、退職金制度には以下のようなものがあります。

◯建設業退職金共済制度

◯中小企業退職金制度

◯特定退職金共済団体制度

以下、順番に解説していきます。

 

建設業退職金共済制度(建退共)

建退共制度は、建設業の事業主が退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に退職金共済機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うという制度です。これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。

建退共制度では、労働者がいつ、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっています。ですので、労働者が次々と現場を移動し、事業主が変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。また、新たに加入した労働者(被共済者)については、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を補助します。

【建退共のしくみ】
⑴事業主が建退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
⑵事業主は従業員の共済手帳に共済証紙を貼ります。
⑶事業主は、従業員が退職するときには、退職する日までの共済証紙を貼ります。
⑷従業員の請求に基づいて建退共から退職金が直接支払われます。※支払請求できるのは会社を辞めたときではなく、建設業自体を辞めたときです。

建退共の加入は建設業の経営事項審査(経審)では加点事由となっているため、建退共に加入している業者さんも多いです。
なお、経審提出用の「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」という書類を建退共で発行しています。郵送でも直接でも請求が可能です。

 

中小企業退職金制度(中退共)

中退共制度は、自力で退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とする制度です。

新しく中退共制度に加入する事業主や掛金を増額する事業主には、掛金の一部が国から助成されるというメリットがあります。

  1. 【中退共のしくみ】
  2. ⑴事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
  3. ⑵月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  4. ⑶事業主は、従業員が退職したときには、「被共済者退職届」を中退共へ提出し、「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に渡します。
  5. ⑷従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。
  6. 建退共と同様に加入していると経審の加点事由となります。

 

特定退職金共済団体制度(特退共)

特退共制度とは、個人事業主又は法人が、所得税法施行令第73条に定める特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工会連合会等)と退職金共済契約を締結し加入事業主に変わって特定退職金共済団体から被共済者(従業員)に直接退職金等の給付を行う制度をいいます。中小企業退職金共済制度が「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて設立されているのに対して、この制度は地域の商工会等が国の承認のもとに特定退職金共済団体を設立して行っているものです。

商工会議所(商工会)の地区内の事業主が、商工会議所(商工会)と退職金共済契約を結び、毎月掛金を納付し、従業員が退職したときは、加入事業主にかわって商工会議所(商工会)が加入従業員に直接退職金を支払う仕組です。この制度は各商工会議所(商工会)ごとに運用されています。したがって各商工会議所等で制度内容等に若干の違いがある場合があります。

【制度内容】

(1) 加入できる企業(共済契約者)
 商工会議所(商工会)の地区内に事業所を有する事業主であれば、退職金共済契約を締結することができます。中小企業退職金共済のような従業員数等の制限は特にありません。
(2) 加入させる従業員(被共済者)
次に掲げる人を除き全員加入が原則です。
ア. 事業主及び事業主と生計を一にする親族
イ. 法人の役員(使用人兼務役員は除く。)
ウ. 他の特定退職金共済団体の加入者
(中小企業退職金共済との重複加入は可能です。)
また次に掲げる人は必ずしも加入させる必要はありません。
ア. 期間を定めて雇われている人
イ. 使用期間中の人
ウ. 休職期間中の人
エ. 季節的な仕事のために雇われている人
オ. 非常勤の人
(3) 掛金
ア. 基本掛金月額は1口1000円です。
イ. 加入口数の限度は一人30口(三万円)です。
ウ. 加入口数の変更
 中小企業退職金共済制度と同様、増口については上記を限度に自由に行えますが、減口については被共済者(従業員)の同意及び事情を明示した書類を添付したうえで商工会議所に提示し、承認を受けた場合以外はできないことになっていますので注意を要します。
エ. この掛金は被共済者である事業主が全額負担しなければなりません。
オ.  共済契約の解除は共済契約者(加入事業主)の都合で解除することはできないことになっています。やむを得ず中途解約することができるのは次の場合に限られています。

被共済者の同意を得たとき
掛け金の納入を継続することが著しく困難であると商工会議所(商工会)が認めたとき
(4) 給付金の種類
給付金には次のものがあります。給付額については各商工会議所(商工会)にあるパンフレットで確認して下さい。
ア. 退職一時金
被共済者(従業員)が退職したとき、加入口数及び加入期間に応じて計算された金額が支払われます。
イ. 退職年金
被共済者(従業員)が加入機関10年以上で退職し、一時金にかえて年金の支給を希望したとき、加入口数及び加入期間に応じて計算された金額が10年間支給されます。
ウ. 遺族一時金
被共済者(従業員)が死亡したとき、加入口数及び加入期間に応じて計算される金額が支払われます。
エ. 解約手当金
契約が解除されたとき(掛金の払い込みを怠ったとき等)は、被共済者(従業員)に解約手当金が支払われます。なおこの解約手当金の金額は退職一時金と同額です。

 

  1. 建退共や中退共と同様に、加入していると経審の加点事由となります。

 

まとめ

以上、退職金制度について解説してきました。実際の経審の加点事由としては、建退共に加入し退職一時金の加入状況は就業規則で済ませている会社が多いように思います。無理に全部入る必要はありませんので、経審で加点を狙うならまずは建退共を検討してはいかがでしょうか。

 

【記事の執筆者】

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