ブログ

2020.04.28

「持続化給付金」最新情報(最終更新5/1)

事業者の方々は「持続化給付金」の詳細を心待ちにしているのではないでしょうか?日々情報が更新されることと、似たような名前の制度があることから情報が錯綜している方も見受けられます。

この記事では、「持続化給付金」について、現在までの情報をまとめ申請開始時に申請ができるように備える方法をご紹介します。※令和2年5月1日現在の情報です。

【5/1にウェブサイトからなかなか申請できない方】
仮登録後に本登録URLに移動後、IDとパスワードを入力しても「エラー」になりマイページになかなか進めない方は、持続化給付金のサイトのトップページの「申請する」からもう一度やり直してみると先に進めます。

持続化給付金のおさらい

まずは、今までの情報をまとめます。令和2年4月28日現在の情報をもとにしています。

【給付額】
・法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども含む)…MAX200万円
・個人事業主(フリーランス含む)…MAX100万円

 

【計算方法】

計算方法は下記のとおりです。

前年度の総売上高(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

(ケース1:法人の場合)
法人の場合で前年の総売上高が1,000万円だったとしましょう。そして前年の4月の売上が100万円、今年の4月の売上が40万円だったとします。

そうすると、去年の4月と今年の4月を比べると、今年の売上が50%以上減っていますよね。「前年同月比▲50%月の売上」というのはこのことを指します。対象とする月は任意ですので、2020年の1月~12月までの間で前年度と比べて売上が50%減っている月を選択して下さい。

なので、この例の場合だと、1,000万円-(40万円×12か月)=1,000万円-480万円=520万円となります。法人の場合はマックス200万円でしたので、520万円全額ではなくマックスの200万円がもらえるという計算になります。

(ケース2:個人事業主の場合)
個人事業主の場合で前年の総売上高が700万円だったとしましょう。そして前年の4月の売上が50万円、今年の4月の売上が20万円だったとします。50%以上減っていますね。

この場合だと、700万円-(20万円×12か月)=700万円-240万円=460万円となります。個人事業主の場合はマックス100万円でしたので、この場合マックスの100万円がもらえるという計算になります。

 

【給付対象者】

どんな事業者が給付金をもらえるのかということですが、下記の条件を満たした事業者が対象となります。

①コロナウイルスの影響でひと月の売上が50%以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③法人の場合は、
 資本金額又は出資の総額が10億円未満、又は、常時使用する従業員数が2,000名以下の事業者。

 

【申請開始時期】

「令和2年度補正予算が成立した日の翌日」からとアナウンスされています。補正予算成立日は令和2年4月30日が予定されていますので、順調に進めば令和2年5月1日から申請が可能になる予定です(まだ確定ではありませんのでご注意下さい)。

 

【申請の流れ】

基本的には電子申請(パソコンで申請)となります。この記事では電子申請の方法を解説します。

①「持続化給付金」の特設サイトがアップされる予定(令和2年5月1日)です。そちらから仮登録をします。
②仮登録をしたメールアドレスに本登録用のメールが送られるので本登録を行います。
③本登録後は基本情報・売上高・銀行口座などを入力します。
④添付書類(2019年の確定申告書の写し、売上減少となった月の売上台帳等の写し、身分証明書の写し、銀行通帳の写し)

なお、入力項目は下図のように公表されています。

添付書類は下図の通りです。

また、添付書類の形式はPDF・JPG・PNGでという指示があります。スキャナーがある方はPDF化しておくと良いと思います。スキャナーがないという方はスマホの写真でもOKとされています。

 

まとめ

経済産業省のパンフレットはこちらからご覧いただけます。詳細はこちらからご覧いただけますので是非早めに申請できるよう準備しておきましょう!

【記事の執筆者】

無料で相談してみる

☎022-303-3630