宮城県でとび土工工事業の建設業許可を取得するには？

宮城県でとび土工工事の建設業許可を取る方法を解説する記事

どんな工事がとび土工工事？

宮城県で下記のようなとび土工工事を500万円以上の請負金額で請け負う場合には建設業許可を取得する必要があります。

工事内容

具体例

イ足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事

ロくい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

ハ土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

ニコンクリートにより工作物を築造する工事

ホその他基礎的ないしは準備的工事

イとび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事

ロくい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事

ハ土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

ニコンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事

ホ地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は雍壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。
『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。

許可取得の条件（要件）

宮城県でとび土工の建設業許可を取得するには、下記の5つの条件（要件）を満たす必要があります。

経営管理責任者
営業所技術者等
財産的基礎
誠実性
欠格要件

では一つずつ深堀していきましょう。

１．経営管理責任者

建設業について経営業務の管理を適正に行うことができる人を選任する必要があります（建設業法（以下「法」）第７条第１号、第１５条第１号）。この人のことを経営管理責任者（経管）と呼びます。

では、どんな人がなれるのか？下記に該当する方が経営管理責任者（経管）になれます。

イ経営業務の管理責任者

法人の場合…常勤役員等（法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）のうち常勤である者
個人の場合…個人である場合にはその者又はその支配人

上記に該当する方で、次の①～③のいずれかに該当すること。

① 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

「経営業務の管理責任者」とは
業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等の営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者

② 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者

「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」とは
業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等の営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者
「経営業務を執行する権限の委任を受けた者」とは
取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として専任された者（例：執行役員）

③ 建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

「経営業務の管理責任者を補佐する業務」とは
建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般

上記のようなどんぴしゃりの人が社内にいなかった場合、他に手はないのでしょうか？あります！

経営の責任者ではなく、責任をとれるチーム（体制）をつくれればOKというのが下記の経営業務の管理責任体制です。

例えば、採石業を5年以上営んできた（経営してきた）けど、建設業はまだ3年しか経験していないような場合、「建設業について」の経営経験は3年なので５年に満たない状況です。このような場合に、財務管理・労務管理・業務運営を5年以上経験した人をサポート役につけてくれれば、チームとして経営業務の管理責任体制を認めてあげて、経管の要件を満たすことにするというパターンです。

ロ経営業務の管理責任体制

下記の①と②の両方を満たすこと。

① 常勤役員等のうち１人が次のⅠ・Ⅱのいずれかに該当する者であること

Ⅰ 建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者

「財務管理の業務経験」とは？
建設工事を施工するに当たって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどを行う部署におけるこれらの業務経験
「労務管理の業務経験」とは？
社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続を行う部署におけるこれらの業務経験
「業務運営の業務経験」とは？
会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験

Ⅱ ５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者

② ①の常勤役員等を直接に補佐する者が、それぞれ次の業務経験を５年以上有する者であること。（ただし、許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする「建設業を営む者」にあっては当該「建設業を営む者」における建設業の業務経験に限る。）

財務管理の業務経験
労務管理の業務経験
業務運営の業務経験

※ 常勤役員等を直接に補佐する者が、財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数の業務経験を有する者であるときは、その１人の者が当該業務経験に係る常勤役員等を直接に補佐する者を兼ねることができる。また、財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数を担当する地位での経験については、それぞれの業務経験としてその期間を計算することができる。

経験の確認方法

１．常勤性の確認方法

経管は常勤の役員等から選任する必要があります。常勤性を証明するものとして、法人はイ→ロ→ハ→ニの順に次のいずれか（個人事業主はニによる）

イ健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写又は７０歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ

ロ健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写

ハ住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写

ニ確定申告書

→法人においては法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写

→個人においては所得税確定申告書の表紙の写及び第二表の写

２．経営経験年数の確認方法

イ法人の役員にあっては、登記事項証明書又は閉鎖した役員欄の謄本（期間分）

ロ令第３条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書（表紙及び様式第一号）及び変更届出書（着任時と退任時の様式第二十二号の二）の副本の写（受付印が確認できないものは不可。）

ハ個人の場合は経営経験を証明する期間分の確定申告書の写

ニ執行役員等（※）で申請する場合の確認資料（①～④の要件を全て満たす必要があります。）

※取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した者。

①執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類

組織図（写）

②業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するための書類

業務分掌規程（写）

③取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類

定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録のいずれか（写）

④執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類

取締役会の議事録、人事発令書のいずれか（写）

ホ経営業務補佐経験で申請する場合の確認資料（①～③の要件を全て満たす必要があります。）

①被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類

組織図（写）

②被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するための書類

業務分掌規程、過去の稟議書のいずれか（写）

③補佐経験の期間を確認するための書類

人事発令書（写）

３．建設業の経験期間の確認方法

イ変更届出書（決算報告）の表紙及び直前三年の各事業年度における工事施工金額［様式第三号］（期間分）の写

ロ工事請負契約書、又は、注文書等（期間分）の写（工事請書のみの提出は不可。また、注文者の押印のないものや担当者の押印のみの契約書・注文書等は不可。）

ハ発注証明書+領収書又は請求書+入金確認書の写（期間分）

注意点

経管の経験年数については、概ね四半期（3か月）に１件程度の工事を確認します。（工期の始期及び終期が属する四半期を含めてカウントします。）
変更届出書（決算報告）で証明する場合は、決算日までの工期が属する工事が対象となります。
電気工事業の経験は電気工事業の登録を受けた後の期間のみ経験年数として認めます。
消防設備工事については、消防法により消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ、工事に従事できないため、有資格者の実務経験のみ経験年数として認めます。
解体工事の経験は、土木工事業、建築工事業、もしくは解体工事業許可または解体工事業登録で請け負ったものに限り経験年数として認めます。

２．営業所技術者等（専任技術者）

法第７条第２号、法第１５条第２号では、営業所ごとに営業所技術者等（専任技術者）を置かなければならないこととなっています。

営業所技術者等とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。ちなみに、特定建設業の場合は特定営業所技術者と呼びます。

では、どんな人が営業所技術者等（専任技術者）なれるのか？

常勤の従業員（役員含む）のうち、下記に該当する方が営業所技術者等（専任技術者）になれます。

一般建設業の営業所技術者となり得る技術資格要件（次の①～③のいずれか）

特定建設業の特定営業所技術者となり得る技術資格要件（次の①～③のいずれか）

① 一定の国家資格等を有する者

② 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの実務経験を有する者

・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者

・高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後５年以上の実務経験を有する者

・専修学校の専門士又は高度専門士を称するもので指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者

・専修学校の指定学科を卒業した後５年以上の実務経験を有する者

・一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後３年以上の実務経験を有する者ただし、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業計７業種）及び電気通信工事業は除く。

・二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後５年以上の実務経験を有する者ただし、指定建設業及び電気通信工事業は除く。

・１０年以上の実務経験を有する者

・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者（下記「複数業種にかかる実務経験」参照）

③ その他

・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所技術者となり得るとしてその認定を受けた者

① 一定の国家資格等を有する者 ② 一般建設業の営業所技術者となり得る技術資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上の指導監督的な実務の経験を有する者ただし、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業計７業種）は除く。

③ その他

・指定建設業に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者（特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。）

常勤性の確認方法

営業所技術者等（専任技術者）も常勤じゃないとダメです。現在の常勤性を証明するものとして法人はイ→ロ→ハ→ニの順に次のいずれか（個人事業主はニによる）

イ健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写又は７０歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ

ロ健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写

ハ住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写

ニ確定申告書

→法人においては法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写

→個人においては所得税確定申告書の表紙の写及び第二表の写 ※標準報酬月額の確認を行います。

※出向者の常勤性を確認するための追加資料

・出向契約書・覚書の写し（契約書等に出向者の氏名が記載されていない場合は出向命令書又は辞令）

・賃金相当分の負担先（出向元又は出向先）が確認できるもの

・健康保険被保険者証の写し又は所属企業の雇用証明書の写し

・出向先の出勤簿の写し

とび土工工事の営業所技術者等（専任技術者）となれる国家資格等一覧

一般建設業許可の営業所技術者等（専任技術者）となれる国家資格等一覧

1級建設機械施工管理技士

2級建設機械施工管理技士（第1種～第6種）

1級土木施工管理技士

1級土木施工管理技士補

※ただし、国家資格取得後3年以上の実務経験が必要

2級土木施工管理技士（土木）

2級土木施工管理技士補（土木）

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

2級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

2級土木施工管理技士（薬液注入）

2級土木施工管理技士補（薬液注入）

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

1級建築施工管理技士

1級建築施工管理技士補

※ただし、国家資格取得後3年以上の実務経験が必要

2級建築施工管理技士（建築）

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

2級建築施工管理技士（躯体）

2級建築施工管理技士（仕上）

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

2級建築施工管理技士補

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

1級造園施工管理技士

※ただし、国家資格取得後3年以上の実務経験が必要

1級造園施工管理技士補

※ただし、国家資格取得後3年以上の実務経験が必要

2級造園施工管理技士

※ただし、国家資格取得後5年以上の実務経験が必要

2級造園施工管理技士補

※ただし、国家資格取得後5年上の実務経験が必要

建設･総合技術監理（建設）の技術士

建設「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」･総合技術監理(建設「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」 )の技術士

農業「農業土木」･総合技術監理（農業「農業土木」）の技術士

水産「水産土木」･総合技術監理（水産「水産土木」）の技術士

森林「森林土木」･総合技術監理（森林「森林土木」）の技術士

型枠施工の技能士

※2級の場合は合格後3年以上（平成16年4月1日以前に合格の場合は1年以上）の実務経験が必要

とび・とび工の技能士

※2級の場合は合格後3年以上（平成16年4月1日以前に合格の場合は1年以上）の実務経験が必要

コンクリート圧送施工の技能士

※2級の場合は合格後3年以上（平成16年4月1日以前に合格の場合は1年以上）の実務経験が必要

ウェルポイント施工の技能士

※2級の場合は合格後3年以上（平成16年4月1日以前に合格の場合は1年以上）の実務経験が必要

地すべり防止工事士

※ただし、資格取得後1年以上の実務経験が必要

基礎施工士

登録橋梁基幹技能者

登録コンクリート圧送基幹技能者

登録トンネル基幹技能者

登録機械土工基幹技能者

登録ＰＣ基幹技能者

登録鳶・土工基幹技能者

登録切断穿孔基幹技能者

登録エクステリア基幹技能者

登録グラウト基幹技能者

登録運動施設基幹技能者

登録基礎工基幹技能者

登録標識・路面標示基幹技能者

登録土工基幹技能者

登録発破・破砕基幹技能者

登録圧入工基幹技能者

登録送電線工事基幹技能者

登録あと施工アンカー基幹技能者

特定建設業許可の営業所技術者等（専任技術者）となれる国家資格等一覧

1級建設機械施工管理技士

2級建設機械施工管理技士（第1種～第6種）

※ただし、2年以上の指導監督的実務経験が必要

1級土木施工管理技士

1級土木施工管理技士補

※ただし、国家資格取得後3年以上の実務経験+2年以上の指導監督的実務経験が必要

2級土木施工管理技士（土木）

※ただし、2年以上の指導監督的実務経験が必要

2級土木施工管理技士補（土木）