宮城県で電気工事業の建設業許可を取得するには？

工事内容

具体例

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

① 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

② 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者

③ 建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

例えば、採石業を5年以上営んできた（経営してきた）けど、建設業はまだ3年しか経験していないような場合、「建設業について」の経営経験は3年なので５年に満たない状況です。このような場合に、財務管理・労務管理・業務運営を5年以上経験した人をサポート役につけてくれれば、チームとして経営業務の管理責任体制を認めてあげて、経管の要件を満たすことにするというパターンです。

Ⅰ 建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者

Ⅱ ５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者

イ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写又は７０歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ

ロ 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写

ハ 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写

ニ 確定申告書

→法人においては法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写

→個人においては所得税確定申告書の表紙の写及び第二表の写

イ 法人の役員にあっては、登記事項証明書又は閉鎖した役員欄の謄本（期間分）

ロ 令第３条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書（表紙及び様式第一号）及び変更届出書（着任時と退任時の様式第二十二号の二）の副本の写（受付印が確認できないものは不可。）

ハ 個人の場合は経営経験を証明する期間分の確定申告書の写

ニ 執行役員等（※）で申請する場合の確認資料（①～④の要件を全て満たす必要があります。）

※取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した者。

①執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類

組織図（写）

②業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するための書類

業務分掌規程（写）

③取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類

定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録のいずれか（写）

④執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類

取締役会の議事録、人事発令書のいずれか（写）

ホ 経営業務補佐経験で申請する場合の確認資料（①～③の要件を全て満たす必要があります。）

①被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類

組織図（写）

②被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するための書類

業務分掌規程、過去の稟議書のいずれか（写）

③補佐経験の期間を確認するための書類

人事発令書（写）

イ 変更届出書（決算報告）の表紙及び直前三年の各事業年度における工事施工金額［様式第三号］（期間分）の写

ロ 工事請負契約書、又は、注文書等（期間分）の写（工事請書のみの提出は不可。また、注文者の押印のないものや担当者の押印のみの契約書・注文書等は不可。）

ハ 発注証明書+領収書又は請求書+入金確認書の写（期間分）

一般建設業の営業所技術者となり得る 技術資格要件（次の①～③のいずれか）

特定建設業の特定営業所技術者となり得る 技術資格要件（次の①～③のいずれか）

① 一定の国家資格等を有する者

② 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの実務経験を有する者

・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者

 ・高等学校又は中等教育学校の指定学科 を卒業した後５年以上の実務経験を有する者

 ・専修学校の専門士又は高度専門士を称するもので指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者

 ・専修学校の指定学科を卒業した後５年以上の実務経験を有する者

・一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後３年以上の実務経験を有する者 ただし、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業 計７業種）及び電気通信工事業は除く。

 ・二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後５年以上の実務経験を有する者 ただし、指定建設業及び電気通信工事業は除く。

 ・１０年以上の実務経験を有する者

 ・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者（下記「複数業種にかかる実務経験」参照）

③ その他

 ・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所技術者となり得るとしてその認定を受けた者

① 一定の国家資格等を有する者 ② 一般建設業の営業所技術者となり得る技術資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上の指導監督的な実務の経験を有する者 ただし、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業 計７業種）は除く。

③ その他

 ・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所技術者となり得るとしてその認定を受けた者

 ・指定建設業に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者（特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。）

イ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写又は７０歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ

ロ 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写

ハ 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写

ニ 確定申告書

→法人においては法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写

→個人においては所得税確定申告書の表紙の写及び第二表の写   ※標準報酬月額の確認を行います。

1級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士

建設 ･総合技術監理（建設）の技術士

建設「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」 ･ 総合技術監理(建設 「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」 )の技術士

電気電子・総合技術監理（電気電子）の技術士

第1種電気工事士

第2種電気工事士

※ただし、合格後3年以上の実務経験が必要

電気主任技術者（第1種～第3種）

※ただし、合格後5年以上の実務経験が必要

建築設備士

※ただし、合格後1年以上の実務経験が必要

計装士

※ただし、合格後1年以上の実務経験が必要

登録電気工事基幹技能者

登録送電線工事基幹技能者

1級電気工事施工管理技士

建設 ･総合技術監理（建設）の技術士

建設「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」 ･ 総合技術監理(建設 「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」 )の技術士

電気電子・総合技術監理（電気電子）の技術士

○ 証明者が建設業許可を有している（いた）場合

変更届出書（決算報告）の表紙及び工事経歴書（期間分）の写

○ 証明者が建設業許可を有していない場合

工事請負契約書、又は、注文書等の写（期間分）（工事請書のみの提出は不可。また、注文者の押印のないものや担当者の押印のみの契約書・注文書等は不可。） 発注証明書、領収書又は請求書及び入金確認書の写（期間分）

○「被保険者記録照会回答票」等

○ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写（期間分）

○ 住民税特別徴収税額通知の写（期間分）

○ 確定申告書

→法人においては法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写（期間分）

→個人においては所得税確定申告書の表紙の写（期間分）

○ 所属企業の雇用証明書の写し

イ 自己資本の額が500万円以上あること。

「自己資本」とは

法人の場合：純資産合計額

個人の場合：期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金、準備金の額を加えた額

※会社設立後1年未満の会社の場合、資本金額が500万円以上あればこの要件を満たします。

ロ 500万円以上の資金調達能力があること

「資金調達能力」とは 担保とすべき不動産を有していること等により金融機関から資金の融資が受けられる能力（提出書類：取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、融資可能証明書等（申請受理前１か月以内のもの））

イ 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。

※欠損とは、貸借対照表の純資産の部の「繰越利益剰余金」がマイナスになっている状態のことです。

ロ 流動比率が75％以上であること。

※流動比率は、貸借対照表の（流動資産合計）÷（流動負債）×100で計算できます。

ハ 資本金の額が2,000万円以上であること。

※ 申請日までに増資を行うことで基準を満たすことも可能（増資後の登記事項証明書を添付すること）

ニ 自己資本の額が4，000万円以上であること。

※自己資本の額とは、貸借対照表の純資産延の純資産合計額を指します。

※ 新規設立の場合は、資本金の額が4,000万円以上であれば上記に該当する。

「役員等」とは

相談役、顧問、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主（個人に限る）、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人に限る）、その他役職を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者

「不正又は不誠実な行為」とは

請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為や、工事内容、工期等請負契約に違反する行為

イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ　不正の手段で許可を受けたこと等により，その許可を取り消されて５年を経過しない者

ハ　許可の取消を逃れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者

ニ　建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき，又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ，その停止の期間が経過しない者

ホ　禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ヘ　建設業法，建築基準法，労働基準法等の建設工事の施工等に関する法令のうち政令（建設業法施行令第３条の２）で定めるもの，若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し，又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ，刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ト　暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）

チ　心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令（建設業法施行規則第８条の２）で定めるもの

リ　暴力団員等がその事業活動を支配する者