ｆｍいずみ「教えて行政書士さん」出演

令和8年1月28日（水）10：45頃から「be A-live」内コーナーの「教えて行政書士さん」に弊社代表の佐久間が出演しました。

今回は「中小企業新事業進出補助金」についてお話しました。

1) 補助金の目的

本補助金の目的は、以下の通りです：

• 既存事業とは異なる新分野・市場へ積極的に進出する中小企業等の挑戦を支援

• 新市場・高付加価値事業への転換・拡大を促進

• 企業規模の拡大と生産性向上を通じて賃上げにつなげること（中長期的な地域経済の活性化にも資する）

2) 補助対象者（応募資格）

補助対象者は、以下を満たす 国内の中小企業等 です：

• 中小企業基本法に定める中小企業者（法人・個人事業主を含む）

• 既存事業とは別の新事業に挑戦する意思と計画を有する企業

• 事業計画に基づき具体的な新事業の実施・売上計画を示せる企業

• 電子申請には GビズIDプライムアカウント が必要（事前取得要）

※「新事業進出指針」に基づき、新規性・市場性の観点で審査されます（詳細は公募要領P14等）。

3) 補助対象事業

対象となる事業は次の条件を満たした 新規性の高い取り組み です：

• 自社の既存事業と明確に異なる 新製品・新サービス の創出

• その製品・サービスが 新市場 を開拓する事業であること

• 新事業の売上が一定割合（総売上の10%以上または付加価値額の15%以上）を計画で示せること

• 既存市場にない顧客層・ニーズをターゲットにした市場開拓計画があること

※新規性と市場性については、事業計画の根拠データ・調査結果の立証が重要です。

4) 補助対象経費

補助対象となる費用は、新事業遂行に必要な以下の経費です（公募要領準拠）：

• 機械装置・設備導入費

• システム構築費・ソフトウェア開発

• 建物費や改修費

• 運搬費・設置費

• 技術導入費・知財関連費

• 外注費・専門家費

• クラウドサービス利用料

• 広告宣伝・販売促進費 等

これらは、事業計画書に明示された事業遂行のための直接的経費であり、補助対象として申請時に明確な根拠を示す必要があります。

5) 補助規模・補助率

本補助金は規模に応じた補助金額の上限・下限と補助率が設けられています：

補助率は 1/2 です（つまり補助対象経費の50% を国が負担）。

※「賃上げ特例」とは、補助事業終了後の一定期間内に給与総額の年平均増加率等の高い賃上げ計画を達成する場合に上限額が引き上げられる制度です。

6) 補助金交付までのスケジュール

第3回公募の一般的なスケジュールは以下の通りです：

• 公募要領公開：2025年12月23日（火）

• 応募受付開始：2026年2月17日（火）

• 応募締切：2026年3月26日（木）18:00

• 採択発表（補助金交付候補者）：2026年7月頃予定

• 交付申請：採択後、一定期間内に提出（約2か月）

• 補助事業実施期間：交付決定後約14か月以内（ただし16か月以内が期限）

• 実績報告・精算払い請求・事業化報告：補助事業完了後に必要な手続きあり

※上記は基本フレームであり、採択通知書等で詳細日程を確認する必要があります。

7) 審査・評価のポイント

審査においては次のような点が重要視されます：

• 新市場・高付加価値性の明確性

• 経営資源・技術の実現可能性

• 売上・利益・収益計画の合理性

• 賃上げ計画の具体性と数値目標

• 事業計画の論理性と説得力

これらは公募要領の「事業計画作成の概要」項目として詳細に規定されています。

8) 申請方法・必要資料

申請は**電子申請（オンライン）**のみです。主な準備事項：

• GビズIDプライムアカウントの取得（事前）

• 事業計画書本体

• 添付書類（法人謄本、決算書、売上計画根拠資料等）

• 事業計画テンプレート使用推奨（公募サイトで提供）

9) 留意事項

• 採択されても計画した全経費が必ず補助対象になるわけではない（交付申請時に精査あり）。

• 交付決定前の契約・発注は補助対象外となるため注意が必要です。

• 目標未達の場合、返還義務が生じる可能性があります（特に賃上げ・賃上げ特例関連）。