入札参加に必要な「経審」についてわかりやすく解説!
経審とは?
経営事項審査(以下「経審」といいます)とは、建設業法で定められた建設業者の経営規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。国、特殊法人等又は地方公共団体の発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者の方は、必ず主たる営業所のある都道府県に申請を行わなければなりません。
ちなみに、公共工事入札への参加を希望しない建設業者の方は、経審を受ける必要はありません。
公共工事入札までのフロー
公共工事の入札参加をするためには、入札参加したい自治体へ入札参加資格審査申請を行う必要があります。この入札参加資格審査申請をする際に必要なのが経審の通知書になります。
そして、経営事項審査申請をするためには、経営状況分析という手続きが必要となります。さらに、経営状況分析の手続きをする前に建設業許可の決算変更届を提出する必要があります。
つまり、入札参加をするには、①決算変更届⇒②経営状況分析⇒③経営事項審査申請⇒④入札参加資格審査申請の順番で手続きを行う必要があります。
経審の受審
実際に経審を受けるには、経営事項審査申請書と添付書類を揃えて、事業所の所在する都道府県の経審窓口に申請することになります。
受審される場合は「経審 都道府県名」で検索すると、経審受審の案内のページを探すことができますので、確認書類を準備し申請をしましょう。
確認書類の解説
経審の申請では、下記のような書類を確認書類として提出します。
確認書類の中には難しくてわかりづらいものもあります。確認書類の詳細はこちらの記事をご覧下さい。なお、下記の書類は御社が該当する書類のみを提出します。
経審の結果通知書
経営事項審査の結果、『経営規模等評価・総合評定値の通知書』が発行されます。結果通知書の中には複数の点数が書いてあります。
点数の内容は以下のとおりです。
X1…完成工事高の評価点
X2…自己資本額と利益額の評価点
Y…経営状況分析の評価点
Z…技術力の評価点
W…その他の評価点
P…工事種別ごと総合評価点
そして、総合評定値のP点は下記の計算式に基づいて計算されます。
経審と入札の関係
以上のように、経審で各工事の点数が付くことになります。
入札参加資格審査申請をする際には経審の通知書を添付することになり、入札参加する自治体はこの点数に基づいて御社のランク(等級)を決めることになります。自治体ごとに「●点~△点の場合はAランク(等級)」のようにランクが付けられます。実際に入札情報を見ると、下図のように等級が決められています。
まとめ
入札参加したい業者の方は経審を受審する必要があります。入札までのフローは決算変更届⇒経営状況分析⇒経審⇒入札参加資格審査申請という流れです。経審は御社の業績により点数が付けられ、入札参加時には各自治体でランク付けがされます。
狙ったランクにするためには経審の点数計算方法を知っておくことも重要かと思います。是非、今回の記事を参考にして見て下さい。
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【記事の執筆者】
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利益はお金じゃない⁉キャッシュリッチへのマインド
はい、みなさんこんにちは。未来デザイン行政書士の佐久間です。
さて今日は、利益はキャッシュではないですよ、というお話になります。
売上ー費用=利益=お金?
ところで、利益と聞くと、手元に残ったお金というイメージを持たれている方も多いんじゃないでしょうか。利益っていうのは、簡単にいうと「売上」から「費用」を引いたものになります。
えっ、売上から経費引いたら手元に残るお金を表してるんじゃないの?やっぱり利益はお金なんじゃないの?って思いますよね。
でも違うんですね。このカラクリを説明しますね。
まず、ポイントだけお話すると、掛け取引、減価償却、借入金の返済がポイントとなります。
掛け取引
売上や費用の中には掛け取引が入ってたりしますよね。 売上計上しているけど現金化していないもの、又は現金としてまだ出て行っていない経費が入っているので、利益は現金と一致しないんですね。
減価償却費
また、費用の中には減価償却費と言って、固定資産の価値が目減りした分を費用に入れても良いですよ~という制度があるんですけど、減価償却費って価値が減った分お金払ってないですよね?お金が出て行ってないけど費用に計上してますよね?なので、利益は現金と一致しないんですね。
借入金の返済
さらに、金融機関からの借入金の返済額は損益計算書には書かれないんですね。なので、利益はキャッシュと一致しないんですね。
はい、以上、利益はキャッシュではないということを説明してきました。
キャッシュリッチへのマインド
じゃあ、キャッシュリッチにする方法はどうなんだ?というお話をしたいと思います。
まず、答え方言うと、ムダな節税はするな、ということです。
「えっ、節税した方がお得なんじゃないの?」と感じる方もいるかもしれませんね。節税しちゃダメといっているんではなくて、無駄な節税はやめましょうというお話です!
節税をやりすぎちゃう会社の例
具体例でお話しますね。経常利益が300万円も出ちゃったので、倒産防止共済に240万円分掛けて節税を試みようとする会社のケースで考えてみましょう。
倒産防止共済240万円分入ると当然ですが、240万円が出ていきます。でも、節税せずに税金を納めるとすると、300万円の約30%の100万円で済みます。わざわざ節税した方が余計にお金が出て言っちゃっているケースですね。
いや、でも、倒産防は解約したり満額になったら返ってくるから節税した方がお得じゃん。と言う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、残念ながら、返ってきたお金が課税対象になってしまい、税の繰り延べにしかならないと言われています。
資金繰り表で解決
はい、以上、利益はキャッシュとは違うというお話とキャッシュリッチになるためには無駄な節税をしない、というお話をしてきました。
売上と費用の管理だけをしていると現金の動きが見えないので、キャッシュリッチを目指すのであれば、資金繰り表を作成して、キャッシュの管理をしましょう。いつお金が入ってきて、でていくのかということが見える化でき、資金繰りの管理がしやすくなります。
とはいっても、どこから手を付けてよいかわからないという方は、中小企業庁認定の経営革新等支援機関に登録の弊社まで是非ご相談ください。
SWOT・クロスSWOT分析はこう考えるとわかりやすい
はい、みなさんこんにちは。未来デザイン行政書士の佐久間です。
今日はSWOT分析のお話をしようと思います。
SWOT分析とは
まずは、SWOT分析とは何かというお話ですが、Strength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threat(脅威)の頭文字をとってSWOTと呼んでいます。
SWOT分析は内部要因である自社の「強み」と「弱み」、そして外部要因である「機会」と「脅威」を分析し、最終的にクロスSWOT分析を行い自社の戦略を考えるための分析手法となります。
クロスSWOT分析
クロスSWOT分析とは、強み・弱み、機会・脅威のそれぞれを組み合わせて、戦略を考える分析手法です。具体的には「強み×機会」「弱み×機会」「強み×脅威」「弱み×脅威」の4つの組み合わせになります。そして、「強み×機会」は積極戦略、「弱み×機会」は改善戦略、「強み×脅威」は回避戦略、「弱み×脅威」は撤退戦略と呼ばれています。
分析の仕方
ところで、自社の強み・弱み、外部環境である機会と脅威と言われても、パッと出てこないですよね?そこで、分析する際には以下のことに着目して考えてみましょう。
【内部環境(強み・弱み)】
人・モノ・金・情報で考えてみよう!
✔ ヒト…人材、顧客、取引先(仕入先、外注先)
✔ モノ…機械や設備、店舗
✔ カネ…資金繰り、資金調達能力
✔ 情報…技術、ノウハウ
【外部環境(機会・脅威)】
✔ 3C分析(Customer、Competitor、Company)
⇒競合先や業界の動向
✔ PESTLE分析
⇒政治・経済・社会・技術・法律・環境の動向
注意点
SWOT分析で注意していただきたいことが2つあります。
⑴ 戦略である
まず、戦略を練るために作るということです。SWOT分析は作って満足というモノではなく、これをもとにこれから経営していくんだという意識で取り組みましょう。
⑵ 定期的な見直しが必要
2つ目は、一回作っておしまいと言うことではないということです。内部要因も外部要因も日々刻々と変わっていくものですので、定期的な見直しを行いましょう。
まとめ
はい、ということで、今日はSWOT分析についてお話してきました。自社のことを客観的に分析するのはなかなか難しかったりしますので、自身がないなと言う方は、中小企業庁認定の経営革新等機関である弊社に是非ご相談いただければと思います。