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2020.06.03

資金調達の方法をわかりやすく解説

 

資金調達の種類

中小企業の資金調達では一般的に下図のような方法が考えられます。

大きく分けると間接金融、直接金融、補助金・助成金の3種類に分けられます。

間接金融はいわゆる融資のことを指します。融資をする機関によって公的融資と民間融資に分けられます。公的融資は政府系金融機関のことで、日本政策金融公庫と商工中金があります。

民間融資は銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク(高利貸し)などが挙げられます。もっとも、銀行の場合、信用保証協会付きの融資とプロパー融資があり、信用保証協会は公的な保証なので公的融資の面が強く、プロパー融資こそが民間融資であるとも言えます。

直接金融は投資家から直接的に資金調達する方法です。一般的な中小企業ではなかなか直接金融による資金調達はなじみがないかもしれませんが、銀行からの借入ができない場合や、事業に新規性・発展性等がある場合には投資家から出資を受けるということもあり得るでしょう。

 助成金・補助金は資金調達というよりも補填のイメージが強いです。一定の要件を満たしたうえで申請をし、採択されたら補助されるという国の制度です。

  

どの方法で資金調達すれば良い?

一般的には公的融資や保証協会付き融資から入り、いずれはプロパー融資を目指すというのが資金調達の王道パターンです。

とは言っても、資金調達の理由(経緯)、資金使途(何に使うのか)、融資金額(いくら必要か)等の状況によって使うべき資金調達方法は変わります。もっとも、どれでも自由に使えるというわけではないため、御社にとって最適な資金調達方法を検討すべきです。具体的には、担保は必要か?保証が必要か?利率はいくらか?上限額はいくらか?等を検討すべきでしょう。

以下では、代表的な金融機関についてざっくり解説します。

 

日本政策金融公庫

創業後間もない企業や小規模な中小企業でよく利用されるのが日本政策金融公庫(以下「公庫」)です。公庫には国民生活事業と中小企業事業に部が分かれており、国民生活事業の方が融資金額が少額となります。国民生活事業からお取引を始め、企業規模が大きくなってくると中小企業事業を案内されたりします。

 公庫のメリットは

①銀行と比べて低金利
②固定金利
③無担保・無保証人制度がある
④不動産を担保にする場合の担保設定時の登録免許税が非課税(資本金5億円未満の企業)

が挙げられます。

 

銀行融資

先ほどは公庫のご紹介をしましたが、中小企業の資金調達といえばやはり銀行取引でしょう。銀行取引には信用保証協会付き(以下「協会付き」)の融資とプロパー融資(信用保証協会がつかない融資)があります。

 〇協会付き融資

協会付きは業歴が若かったり、決算内容が芳しくない場合などに利用される融資方法です。協会付きにすることで、信用を担保してもらい融資を受けやすくなります。もっとも、信用保証協会が保証するかどうかを決めるので、必ず保証してもらえるわけではありません。また、協会付きにすることで、信用保証協会への保証料が発生します。

なお、信用保証協会はどんな企業でも利用できるわけではなく、資本金額と従業員数で制限されています。例えば、製造業の場合だと資本金は3億円以下または従業員数300人以下でないと信用保証協会を付けられません。稀に、増資をすることで信用保証協会が使えなくなるケースもありますので、増資する場合はこの信用保証協会の制限も考慮しましょう。

ところで、信用保証協会による保証限度額は一企業あたり2億8千万円です。この内、無担保枠が8千万円(この8千万円の内、無担保無保証枠が1,250万円あります)です。つまり、信用保証協会が保証してくれる限度額は全部で2億8千万円までで、もし担保なしで保証を受けたいなら8千万円まで保証してくれますよ、ということです。

ここで気を付けていただきたいことがあります。
例えば、既に協会付きで無担保で4千万円借入しているとしましょう。そうすると、無担保枠は8千万円だから、あと4千万円を無担保で借りられる!と思うかもしれません。が、信用保証協会は審査をして保証金額を決めるため、必ずしも8千万円満額まで借りられるということではありません。この点はご注意下さい。

  

〇プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が信用保証協会を付けずに銀行独自でリスクを負担する融資方法です。プロパー融資は銀行がリスクを背負う形となるため、銀行との信頼関係や会社の財務状況が良好であることがマストです。

 

自治体の制度融資

制度融資とは、ご商売をされている各自治体で、一定の条件を満たした場合には利子補給や保証料を助成することで補助しますよという融資です。金利が通常よりも安くなる場合もありますので検討すべきでしょう。もっとも、手続きに少々時間がかかってしまうのが難点です。スピーディーな融資を検討する場合は他の方法が良いかもしれません。

 

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2020.06.02

【開業者必見】創業融資の基礎知識

創業者ができる資金調達方法とは?

これから事業を始めようとする方向けの資金調達方法をご紹介します。一般的には以下の3つの方法があります。

親族からの借金(又は援助)

⑵補助金・助成金

⑶金融機関からの借入れ

ではこれら⑴~⑶について説明します。

 

 親族からの借金(又は援助)

事業に対してご親族が理解者の場合は親族からお金を借りるのが一番手っ取り早いでしょう。また「こどものためなら」と、お金を援助してくれるケースもあります。

ただし、事業に失敗するようなことがあれば縁を切られてしまう可能性もなくはないので慎重に検討しましょう。また、借りられた場合であっても使い道を説明するなどして良好な関係を築くようにしましょう。

 

補助金・助成金

補助金・助成金は国が一定の事業に対してお金を補填する制度です。

補助金については数えきれないほどの補助金があります。例えば、ホームページに使える補助金や設備導入に使える補助金など様々です。ご自身の事業にあったものを見つけましょう。

ただし、起業前だと対象外のものが多いので起業前の資金調達では期待しない方がよいでしょう。また、補助金は申請してから審査があり、採択(合格みたいなものです)されてから実際に事業を行った経費について後日お金が補填されるというものがほとんどです。したがって、「今すぐ行いたい」「先にお金が欲しい」というニーズには対応できません。

助成金は一般的には厚生労働省管轄の助成金を指します。助成金は人を雇用した場合にお金が補填されるという制度です。様々な助成金がありますので、専門家である社会保険労務士(社労士)さんに相談してみると良いでしょう。

 

金融機関からの借入れ

創業時の金融機関からの借入方法は以下の2つが一般的です。

①政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)からの融資

②信用保証協会付き融資(各自治体の制度融資も含む)

他にも銀行等のプロパー融資やノンバンクなどからの資金調達もあります。しかし、創業者の場合、事業の実績がないためプロパー融資は難しいでしょう。また、ノンバンクは担保が必要であることと金利が高いため資金繰りが安定しない創業時には向かないでしょう。

 

創業融資のポイント

創業者の場合、実績がないため事業の成績や売上等で判断することはできません。そこで、創業融資の場合、金融機関は以下のような点をチェックします。

□自己資金はいくらあるか

□事業計画は現実的か

□資金計画は現実的か

□返済計画は現実的か  等

 昨今では担保や第三者保証に頼らない方向性となってきていますので、一番大事なのは「自己資金」を用意することと言えます。どんなに素晴らしい事業計画書を作成しても自己資金がないのでは融資を受けるのは難しいでしょう。

一般的に、自己資金として認められるのは「コツコツと貯めた自分のお金」です。親からの援助金300万円もらったとしても、入金前にコツコツ準備してきた形跡がないとただの見せ金扱いになります。また、タンス預金も確かに頑張って貯めたお金かもしれませんが、入出金の形跡が残らないため自己資金に疑義が生じる可能性があります。

一方、保有する株式を売却して換金した場合、保険解約返戻金、所有する自動車等の財産を売却して得たお金等はもともと自分の財産であるため、自己資金として認められます。もっとも、現金化したことがわかる領収証等を提出する必要があります。

 

日本政策金融公庫と制度融資のどちらを活用した良いの?

「制度融資」をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんね。制度融資というのは各自治体で行っている融資制度で、自治体によって利子補給や保証料補助などが受けられる融資です。

各自治体ごとに独自の制度を設け、創業時に使いやすい融資を行ってくれます。自治体ごとに貸付限度額、返済期間、利率などの条件が異なりますので、事業を行う予定の自治体の制度融資をお調べください。

一方、日本政策金融公庫は政府系金融機関で銀行融資との大きな違いは信用保証協会がつかないことが挙げられます。

 

両方とも創業時に使える融資で通常の融資と比べると利率などで優遇されています。そこで、「いったいどっちを利用したら良いのだろう?」と悩まれるかもしれません。

まずは、日本政策金融公庫の創業融資と事業開始予定自治体の制度融資を比較しましょう。制度融資のメリットは利率補給や保証料の補助が受けられるケースがあったり、場合によっては公庫の創業融資よりも利率が低い場合もあります。しかし、制度融資は自治体の制度ですので要件が厳しかったりもします。また、公庫に比べ手続きがやや煩雑になり融資実行までの時間が遅れることも考えられます。開業までに時間がない場合は公庫の創業融資を検討しても良いかもしれません。

 

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2020.04.23

『大富豪の起業術・上』

『大富豪の起業術・上』マイケル・マスターソン、ダイレクト出版、20114

この本は、ダイレクト・レスポンス・マーケティングの世界で屈指の実績を誇るスーパー起業家のマイケル・マスターソンが、その経験に基づき起業して富を得る方法を紹介する本です。この本で目指している究極のゴールは「好きな時に好きな場所で、一緒に働きたい人と自分がやりたい仕事だけをする」ことです。それを達成するために必要なコンセプト、戦略、テクニック、スキルなどを学ぶことができる本となっています。

時間が無い方はこちらをご覧ください。

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2020.04.21

『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』

『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』藤井保文・尾原和啓、日経BP

※時間のない方はこちらをご覧ください。

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2020.04.21

『イシューからはじめよ〜知的生産のシンプルな本質〜』

『イシューからはじめよ〜知的生産のシンプルな本質〜』安宅和人、英治出版、201012月初版

※時間のない方はこちらの動画をご覧ください。

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2020.04.13

【コロナ関連情報】飲食店で「持ち帰り用」のお酒を販売する方法

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この記事では、コロナウイルス対策の「料飲店等期限付酒類小売業免許」についてわかりやすく解説しています。

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2020.03.10

宮城県内で【産廃施設設置許可】を取る方法

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この記事では、産廃処分業の許可を宮城県内で取得する方法について解説しています。
まずは施設を建設しないといけませんが、施設設置の基準がありますのでその基準(要件)について確認し、手続全体の流れを俯瞰してみましょう。

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2020.03.03

【貸借対照表】の読み方をわかりやすく解説

こんなお悩みありませんか?

✔税理士さんに決算書をもらったけどいまいち読み方を理解していない…

✔許認可を取得する際に財務諸表を求められたけど読み方がわからない…

この記事では貸借対照表の読み方をわかりやすく解説しています。

貸借対照表とは

貸借対照表とは下の図のようなもので、法人設立から最終決算日までの資産調達と資産運用の実績を現した表です。税理士さんが決算後に作成する財務諸表のひとつです。

tetote行政書士事務所 作成

左側(借方)には「資産」、右側(貸方)には「負債」「純資産」が記載されています。左右の合計金額が等しくなることから「バランスシート(B/S)」とも呼ばれます。

 

貸借対照表の目的

貸借対照表の左側(借方)の「資産」の部では資産の運用方法を表します。反対に右側(貸方)では資産の調達方法を表しており、「負債」の部では他人資本での調達、「純資産」の部では自己資本での調達を表しています。イメージとしては、貸借対照表の右側(貸方)で調達した資本を左側(借方)のように使いましたよ~、という構造になっています。つまり、貸借対照表は資金の流れを可視化するために作成するものなんですね。

 

貸借対照表の中身を見てみよう

資産の部

左側(借方)の資産の部には「流動資産」と「固定資産」が記載されます。

・流動資産…だいたい1年以内に現金に形を変え得る資産(現金預金・売掛金・有価証券・棚卸資産など)
・固定資産…会社が保有する資産のうち1年以内に現金に形を変えず、一定期間固定している資産(土地・建物・機械・投資有価証券など)

流動資産で気を付けたいポイントは、売掛金や棚卸資産です。受取手形や売掛金などの売上債権は回収見込がない場合にも一応資産として計上されます。棚卸資産も、販売見込がある在庫ということで資産に計上されています。その点も考慮して資産の部は読みましょう。

負債の部

右側(貸方)の負債の部には「流動負債」と「固定負債」が記載されています。

・流動負債…だいたい1年以内に現金が支出される負債(買掛金・支払手形・未払金・短期借入金など)
・固定負債…1年を超えて返済期限がする負債(長期借入金・社債など)

純資産の部

左側(借方)の「資産」から右側(貸方)の「負債」を差し引いた部分「純資産」です。資本金や利益剰余金が記載されます。

 

貸借対照表の分析

ここからは専門的な話なので「貸借対照表の概要だけ知りたい」という方はここは飛ばしてOKです!

貸借対照表分析は、①会社資本の調達と運用が安全・健全に行われているかを表す「安全性分析」と、②運用した資本が効率よく利益につながっているかを表す「収益性分析」に分けられ、それぞれの分析にいくつかの指標が用いられています。たくさんの指標がありますが、ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。

安全性分析

流動比率…流動資産÷流動負債
⇒一般に流動比率が高いと、短期的な安全性が高いと言われています。もっとも、貸借対照表は決算期のの一時点を切り取った静止画のようなものですの。よって、流動資産は流動的な資産なので貸借対照表に計上された金額とは常にズレがあることも意識しましょう。最低でも100%、できれば200%以上が望ましいとされています。

当座比率…当座資産÷流動負債
⇒当座資産とは流動資産のうち換金性の高い資産(すぐに資金化できる資産)を指します。流動比率よりも厳しい指標になります。当座比率が高いほど、短期的な支払能力が高く安全性が高いと言えます。もっとも、当座資産は流動的な資産なので貸借対照表に計上された金額とは常にズレがあることも意識しましょう。

固定比率…固定資産÷自己資本
⇒固定資産に投入された資金が、どれくらい自己資本で賄われたのかを表しています。もし自己資本で賄えない場合は借入を行うことになりますが、借入れが足を引っ張る可能性があるため、なるべく自己資本で賄いましょうというのが原則です。

固定長期適合率…固定資産÷(自己資本+長期借入金+長期社債)
⇒大規模な投資を行うには自己資本だけでは足りない場合があります。そこで、長期借入金を借り入れることがあると思います。もし、固定資産に対する投資を自己資本と長期借入金等で賄えない場合は短期借入金等に頼ることになりますが、返済期限の短い短期借入金に頼ることで資金繰りが不安定になりかねません。ということで、固定長期適合率は100%以下が理想です。

自己資本比率…自己資本÷総資本
⇒総資本に占める自己資本の割合を表します。この値が高ければ高いほど自己資本に頼る堅実な経営であることがわかります。金融機関が決算書で重視する指標の一つです。

 

収益性分析

総資産経常利益率(ROA)…経常利益÷総資産
⇒すべての運用資金(総資産)がどのくらいの利益を生み出したかを表す指標です。

投下資本利益率(ROI)…営業利益÷(自己資本+有利子負債)
⇒投下した資本をいかに有効に運用してビジネスを発展させたかがわかる指標です。

 

まとめ

以上、貸借対照表について解説してきました。貸借対照表は資金調達方法と運用方法が記載されたものであり、分析することによって、会社の健康状態(財務状態)がわかるという優れものだということがわかりましたね。是非、貸借対照表の読み方をマスターして御社の事業分析に活かして見て下さい。

 

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2020.02.26

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2020.02.08

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