【どうやって証明するの？】経管の確認書類

はい、皆さんこんにちは！ｔｅｔｏｔｅ行政書士法人の佐久間です。

さあ、今日は、経管の確認書類について解説していきたいと思います！

それでは早速行ってみましょう！

 

⑴　経管の要件

はい、まずは経管の要件について簡単におさらいします。

詳しく知りたいよ、という方はこちらの動画をご覧下さい。

経管の要件は、原則的には次のいずれかに該当する場合になれます。

原則的には、建設業に関して経営経験が5年以上ある方、又はそれに準ずる地位にある方、6年以上経管の補佐をした経験がある方です。

 

⑵　確認書類

確認書類は大きく3つに分かれます。

 

では順番に見ていきましょう。

【ア 常勤性の確認書類】

まずアの常勤性の確認ですが、そもそも経管になれるのは、常勤の役員等ということになっています。ですので、非常勤役ではダメで、常勤性の確認が必要となります。では、確認方法ですが、法人と個人で異なります。

法人の場合は健康保険・厚生年金保険の「標準報酬決定通知書」で確認します。こちらのような書類ですね。

一方、個人事業の場合は、確定申告書の写しで確認します。こちらのような書類です。

 

【イ 経営経験の確認書類】

次にイの経営経験の確認ですが、経管の要件の①②③で確認書類が異なります。

まずは経管の要件①の場合ですが、法人の役員としての経験年数は会社の履歴事項全部証明書という書類で確認することができます。個人事業時代の経験年数も使いたい場合は個人事業時代の確定申告書の写しを付ければOKです。

 

次に、経管の要件②の場合ですが、こちらは少し難易度が上がります。次の4点のすべてが必要です。

 

「組織図」は、執行役員等の地位が業務を執行する社員，取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位かどうかを確認するために使います。

「業務分掌規程」は、業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するために使います。

「定款」等は、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され，かつ，取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って，特定の事業部門に関して，代表取締役の指揮及び命令のもとに，具体的な業務執行に専念する者であることを確認するために使います。

「取締役会の議事録」等は、執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するために使います。

 

 

そして、経管の要件③の場合ですが、次の3点のすべてが必要となります。

 

「組織図」は、被認定者による経験が業務を執行する社員，取締役，執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等，個人の事業主又は支配人その他支店長，営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するために使います。

「業務分掌規程」等は、被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するために使います。

「人事発令書」は、補佐経験の期間を確認するために使います。

 

 

はい最後にウの建設業にたずさわった期間の確認書類を説明します。

イ 変更届出書（決算報告）の表紙及び直前三年の各事業年度における工事施工金額［様式第三号］（期間分）の写

ロ 工事請負契約書，又は，注文書等（期間分）の写（工事請書のみの提出は不可）

ハ 発注証明書，領収書又は請求書及び入金確認書の写（期間分）

 

イは、過去に建設業許可を持っていた会社で役員等の経験がある場合に使える書類になります。

 

ロは、期間分の契約書や注文書などは注意が必要で、５年間の期間を証明したければ60か月分の証明が必要となります。あくまで、カウントの仕方が●か月という数え方になります。例えば、1月20日から2月10日までの工期の工事は2か月分としてカウントします。

 

ハは、過去の契約書や注文書が見当たらない場合に検討します。

過去に施工した工事について発注業者さんに発注証明書を発行してもらい、その工事に該当する請求書と入金が確認できる書類を添付することで、期間の確認をすることができます。

 

 

まとめ

はいということで、今日は経管の確認書類について解説してきました。

いろんな書類が出てきて大変そうだなと思われた方もいらっしゃったかと思います。

 

いまいちよくわからないから、具体的に相談してみたいという方は、弊社の無料相談をご利用下さい。弊社では無料相談を実施しておりますの。弊社ＨＰのお問い合わせフォームから是非無料相談をお申込み下さい。

【資本金500万円で大丈夫？】財産的基礎の確認方法を解説！

はい、皆さんこんにちは！ｔｅｔｏｔｅ行政書士法人の佐久間です。

さあ、今日は、建設業許可の財産的基礎の確認方法を解説、ということでやっていきたいと思います！

それでは早速行ってみましょう！

 

なぜ財産的基礎の要件があるのか？

はい、それでは財産的基礎の要件について解説していきますね。

ちょっと考えてみて欲しいんですけど、もし資金ショートして、請負った工事を途中で施工できなくなったらどうなるでしょうか？工事が完成しないばかりか、外注さんや下請さんにまで迷惑がかかっちゃいますよね。そこで、許可を取りたいんだったら、ある程度資金に余力がないといけないよ、という財産的基礎の要件が設けられているんですね。

 

一般建設業の場合

財産的基礎の要件は一般建設業と特定建設業で全く異なります。

一般建設業の場合の財産的基礎要件は下記のとおりです。下記のいずれかを満たせばOKです。

を満たす必要があります。

 

①の自己資本とは、決算書の中に貸借対照表という書類があるのですが、貸借対照表の右下に純資産の部という項目があるんですね。その純資産合計が自己資本の額となります。

②の要件は①の要件を満たしていないときに使います。銀行等の金融機関から残高証明書を取得し、残高が500万円以上入っていればOKです。

 

 特定建設業の場合

一方、特定建設業の場合、下記のすべての要件を満たす必要があります。

なんか難しそうなことがいっぱい書いてありますよね。わかりやすく解説しますね。

【①の要件】

①の要件は、貸借対照表の純資産の部の中に記載されている「繰越利益剰余金」がマイナスの場合に適用されますので、そもそもプラスになっている場合は要件を満たしていることになります。

計算式はこちらのとおりです。

すべて貸借対照表の純資産の部というところに記載のある項目ですので、純資産の部を見ながら計算式にあてはめて見て下さい。

 

【②の要件】

②の要件は流動負債に対して流動資産がどれくらいあるかを確認する要件です。短期的な会社の安全性を確認するための指標なんですね。

流動資産というのは、貸借対照表の左上に記載のある数字です。

流動負債とは、貸借対照表の右上に記載のある数字です。

流動資産÷流動負債×100の計算で75％以上であればOKです。

 

【③の要件】

③は資本金が2,000万円あればOKという要件です。

現在の資本金が2,000万円ない場合は、資本金を増やして2,000万円以上にすることもできます。

【④の要件】

④は貸借対照表の右下の純資産の部の純資合計が4,000万円以上あればOKです。

 

まとめ

はいということで、今日は建設業許可の財産的基礎の確認方法について解説してきました。

たくさん数字が出てきていやだな、と思われた方もいらっしゃったかと思います。

 

いまいちよくわからないから、具体的に相談してみたいという方は、弊社の無料相談をご利用下さい。弊社では無料相談を実施しておりますの。弊社ＨＰのお問い合わせフォームから是非無料相談をお申込み下さい。

【専任技術者になるには？】専技の要件まるわかり！

はい、皆さんこんにちは！ｔｅｔｏｔｅ行政書士法人の佐久間です。

さあ、今日は、建設業許可の専技の要件まるわかり、ということで解説していきたいと思います！では早速行ってみましょう！

 

なぜ専任技術者が必要なの？

はい、では早速解説していきますね。専任技術者は略して専技と言います。

例えば、建物をつくるときに、何の知識も技術もない人が建物をつくったら、崩れたり壊れたりする可能性が高いですよね。もし建物が崩れたり壊れたりしたらどうでしょう？大きな被害が生まれそうですよね？そこで、建設業許可をとりたいなら、ちゃんとした技術者がいないとダメだよ、ということになっているんですね。

 

一般建設業の場合

まずは一般建設業許可の専技の要件について解説しますね。どんな人が専技になれるの？ということですが、この順番で考えるとわかりやすいです。

 

①についてですが、該当する資格についてはこのような表があります。各都道府県で出している手引書にこの表が掲載されてますのでご確認下さい。

②について、指定学科とは、許可を受けようとしている建設業に対応する学科のことを指します。例えば、土木工事業だったら土木工学科のような感じです。このような感じで、指定学科の表が手引書に掲載されています。

注意していただきたいのは、卒業した学科が指定学科として認められるかどうかは事前相談で確認してからじゃないとわからないということです。勝手に自分で判断せず、まずは申請窓口に確認をとりましょう。

 

経験年数の確認には、確認資料が必要になります。経験は確かにあるのに、この確認資料がそろわずに申請できないというケースが非常に多いのでご注意ください。確認書類については、こちらの動画で解説してますので、こちらの動画もご確認下さい。

 

③について、10年以上の実務経験を有していれば専技になれます。こちらも②と同様に確認資料で10年の経験を証明しますので、確認資料があるかどうかが鍵となります。

 

 

特定建設業の場合

次は特定建設業の場合の専技の要件を解説します。

特定の専技の要件はこちらのとおりです。

まず、①ですが、一級資格を持っている方や技術監理の資格を持っている方がなれます。

二級ではNGですのでお気をつけ下さい。

 

また②ですが、指定学科卒業+一定の経験年数、又は、10年経験で、かつ、元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験がある方が特定の専技になれます。

ちなみに、「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について，工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験を指します。

ここで気を付けていただきたいのは、指定建設業については、①のパターンじゃないと専技になれないという点です。

この7業種について特定建設業を取得する場合には、1級の国家資格者がいないとダメだよということになっているんですね。言い方を変えると、いくら実務経験があっても、一級の資格がなければ指定建設業の専任技術者にはなれませんよ、と言うことになります。

まとめ

今回は、専任技術者（略して「専技」）の要件について解説してきました。

「うちの会社の場合は専技に要件満たすのかな？」と疑問の方もいらっしゃると思います。そんな方は是非、弊社の無料相談をご利用下さい！相談するとスッキリしますよ！

【経営管理責任者になれる？】経管の要件徹底解説！

はい、皆さんこんにちは！ｔｅｔｏｔｅ行政書士法人の佐久間です。

さあ、今日は、経営管理責任者の要件徹底解説、ということで進めていきたいと思います！

では早速行ってみましょう！

 

経営管理責任者の要件の確認

　経営管理責任者の要件を説明しますね。経営管理責任者のことを略して経管と呼びます。建設業って、比較的大きいお金が動く業界ですよね。例えば、請負金額が大きいことが多いし、部材を買ったり、人件費を払ったり、下請け産や外注さんを使ったり、お金がかかりますよね。なので、経営をちゃんとできる人がいないとまずよね、ということで経管が必要なんですね。

　ところで、誰が経管になれるの？と言う話ですが、大原則は常勤の役員等であることが必要です。この常勤の役員等のうち、次に該当する方が経管になれます。

経営業務の管理責任体制

この他にも、「経営業務の管理責任体制」を整えていれば経営管理責任者として認めてあげるよ、というバージョンもあります。こちらはかなりレアケースになります。

簡単に説明すると、一定の経験をした人が役員の中にいる場合に、直接の補佐役を付けることで経営責任体制を整えてくれれば。経管の要件を満たすことにしますよ、ということなんですね。

 

【経営業務の管理責任体制】

経営業務の管理責任体制では、こちらの①②の両方を満たす場合にクリアできます。

 

アのパターンの具体例ですが、例えば、建設業の役員2年+建設業以外の役員2年+職制上の地位1年であればアを満たします。

イのパターンは建設業の役員を2年以上経験し、さらに3年以上建設業以外の別業種の役員の経験があればOKです。

 

 

 

ちなみに、財務管理・労務管理・業務運営の内容はこちらのようになります。

まとめ

はいということで、今日は経管の要件について解説してきました。

役員等としての経営経験年数が必要であること、管理責任体制を整えていればOKなパターンもあることがわかりましたね。

弊社では無料相談を実施しております。「うちの会社は経管の要件を満たしているのか聞いてみたい」という方は、是非無料相談をご活用下さい！それではまた。

【うちは建設業許可取れる？】許可要件まるわかり解説！

はい、皆さんこんにちは！ｔｅｔｏｔｅ行政書士法人の佐久間です。

さあ、今日は、建設業許可の要件まるわかり、ということで解説していきたいと思います！

では早速行ってみましょう！

 

要件の確認

まずは建設業許可の要件について全体像を見て行きたいと思います。

クリアしなくちゃいけない主な要件はこちらの４つになります。

それでは一つずつ見ていきましょう！

 

経営管理責任者の要件

　経営管理責任者の要件を説明しますね。経営管理責任者のことを略して経管と呼びます。建設業って、比較的大きいお金が動く業界ですよね。例えば、請負金額が大きいことが多いし、部材を買ったり、人件費を払ったり、下請け産や外注さんを使ったり、お金がかかりますよね。なので、経営をちゃんとできる人がいないとまずよね、ということで経管が必要なんですね。

 

　ところで、誰が経管になれるの？と言う話ですが、大原則は常勤の役員等のうち、

が経営管理責任者になれます。

 

この他にも、経営業務の管理責任体制を整えていれば経営管理責任者として認めてあげるよ、というバージョンもあるのですが、こちらの動画で詳しく解説していますので、こちらの動画も参考にして見て下さい。

ちなみに、建設業に関しての経験、そして、常勤であることが必要ですが、この点は、車屋さんで５年以上経営していた、という経験は使えませんし、他の会社の常勤になっている状態では、現在常勤とはいえませんのでご注意ください。

 

 

専任技術者の要件

次に専任技術者の要件です。専任技術者は略して専技と言います。

例えば、建物をつくるときに、何の知識も技術もない人が建物をつくったら、崩れたり壊れたりする可能性が高いですよね。もし建物が崩れたり壊れたりしたらどうでしょう？大きな被害が生まれそうですよね？そこで、建設業許可をとりたいなら、ちゃんとした技術者がいないとダメだよ、ということになっているんですね。それが専技の要件です。

 

どんな人が専技になれるの？ということですが、この順番で考えるとわかりやすいです。

 

①についてですが、該当する資格についてはこのような表があります。各都道府県で出している手引書にこの表が掲載されてますのでご確認下さい。

 

②について、指定学科とは、許可を受けようとしている建設業に対応する学科のことを指します。例えば、土木工事業だったら土木工学科のような感じです。このような感じで、指定学科の表が手引書に掲載されています。

注意していただきたいのは、卒業した学科が指定学科として認められるかどうかは事前相談で確認してからじゃないとわからないということです。勝手に自分で判断せず、まずは申請窓口に確認をとりましょう。

 

経験年数の確認には、確認資料が必要になります。経験は確かにあるのに、この確認資料がそろわずに申請できないというケースが非常に多いのでご注意ください。

 

③について、10年以上の実務経験を有していれば専技になれます。こちらも②と同様に確認資料で10年の経験を証明しますので、確認資料があるかどうかが鍵となります。

 

ところで、建設業許可は、下請けに出す金額によって、一般建設業と特定建設業にわかれていますが、特定の場合の専技については注意して下さい。詳しくはこちらの動画で解説してますので、こちらもご覧ください。

 

財産的基礎の要件

次に財産的基礎の要件です。

もし、資金ショートして、請負った工事を途中で施工できなくなったらどうなるでしょうか？工事が完成しないばかりか、外注さんや下請さんにまで迷惑がかかっちゃいますよね。そこで、許可を取りたいんだったら、ある程度資金に余力がないといけないよ、という財産的基礎の要件が設けられているんですね。

 

財産的基礎の要件は一般建設業と特定建設業で全く異なります。

一般建設業の場合、

を満たす必要があります。

 

①の自己資本とは、決算書の中に貸借対照表という書類があるのですが、貸借対照表の右下に純資産の部という項目があるんですね。その純資産合計が自己資本の額となります。

 

②の要件は①の要件を満たしていないときに使います。銀行等の金融機関から残高証明書を取得し、残高が500万円以上入っていればOKです。

 

 

一方、特定建設業の場合、こちらのすべての要件を満たす必要があります。なんか難しそうなことがいっぱい書いてありますよね。わかりやすく解説しますね。

①の要件は、貸借対照表の純資産の部の中に記載されている「繰越利益剰余金」がマイナスの場合に適用されます。計算式に当てはめて20％を超えていなければOKです。詳しくはこちらの動画で解説してますので、こちらもご覧ください。概要欄にリンクを貼っておきます。

 

②の要件は流動負債に対して流動資産がどれくらいあるかを確認する要件です。短期的な会社の安全性を確認するための指標なんですね。

流動資産というのは、貸借対照表の左上に記載のある数字です。

流動負債とは、貸借対照表の右上に記載のある数字です。

流動資産÷流動負債×100の計算で75％以上であればOKです。

 

③は資本金が2,000万円あればOKです資本金が2,000万円ない場合は、資本金を増やして2,000万円以上にすればOKです。

 

④は貸借対照表の右下の純資産の部の純資合計が4,000万円以上あればOKです。

 

欠格要件

最後に欠格要件です。めちゃくちゃ簡単に説明すると、お金の管理がちゃんとできますか？建設業法上何か不正な行為を働いていないですか？禁固以上の刑に処されたり、暴力団員じゃないですか？と言うことが書いてあります。こういったものに該当していなければOKですよ、という要件になります。

 

まとめ

はいということで、今日は建設業許可の要件について解説してきました。

「もっと詳しいことが知りたい」「うちの会社は許可とれるのか聞いてみたい」と言う方は無料相談を実施しておりますので、弊社ＨＰのお問い合わせフォームから是非無料相談をお申込み下さい。

 

それでは、また！

利益はお金じゃない⁉キャッシュリッチへのマインド

はい、みなさんこんにちは。未来デザイン行政書士の佐久間です。

さて今日は、利益はキャッシュではないですよ、というお話になります。

売上ー費用＝利益＝お金？

ところで、利益と聞くと、手元に残ったお金というイメージを持たれている方も多いんじゃないでしょうか。利益っていうのは、簡単にいうと「売上」から「費用」を引いたものになります。

えっ、売上から経費引いたら手元に残るお金を表してるんじゃないの？やっぱり利益はお金なんじゃないの？って思いますよね。

でも違うんですね。このカラクリを説明しますね。

まず、ポイントだけお話すると、掛け取引、減価償却、借入金の返済がポイントとなります。

掛け取引

売上や費用の中には掛け取引が入ってたりしますよね。 売上計上しているけど現金化していないもの、又は現金としてまだ出て行っていない経費が入っているので、利益は現金と一致しないんですね。

減価償却費

また、費用の中には減価償却費と言って、固定資産の価値が目減りした分を費用に入れても良いですよ～という制度があるんですけど、減価償却費って価値が減った分お金払ってないですよね？お金が出て行ってないけど費用に計上してますよね？なので、利益は現金と一致しないんですね。

借入金の返済

さらに、金融機関からの借入金の返済額は損益計算書には書かれないんですね。なので、利益はキャッシュと一致しないんですね。

はい、以上、利益はキャッシュではないということを説明してきました。

キャッシュリッチへのマインド

じゃあ、キャッシュリッチにする方法はどうなんだ？というお話をしたいと思います。

まず、答え方言うと、ムダな節税はするな、ということです。

「えっ、節税した方がお得なんじゃないの？」と感じる方もいるかもしれませんね。節税しちゃダメといっているんではなくて、無駄な節税はやめましょうというお話です！

節税をやりすぎちゃう会社の例

具体例でお話しますね。経常利益が300万円も出ちゃったので、倒産防止共済に240万円分掛けて節税を試みようとする会社のケースで考えてみましょう。

倒産防止共済240万円分入ると当然ですが、240万円が出ていきます。でも、節税せずに税金を納めるとすると、300万円の約30％の100万円で済みます。わざわざ節税した方が余計にお金が出て言っちゃっているケースですね。

いや、でも、倒産防は解約したり満額になったら返ってくるから節税した方がお得じゃん。と言う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、残念ながら、返ってきたお金が課税対象になってしまい、税の繰り延べにしかならないと言われています。

資金繰り表で解決

はい、以上、利益はキャッシュとは違うというお話とキャッシュリッチになるためには無駄な節税をしない、というお話をしてきました。

売上と費用の管理だけをしていると現金の動きが見えないので、キャッシュリッチを目指すのであれば、資金繰り表を作成して、キャッシュの管理をしましょう。いつお金が入ってきて、でていくのかということが見える化でき、資金繰りの管理がしやすくなります。

とはいっても、どこから手を付けてよいかわからないという方は、中小企業庁認定の経営革新等支援機関に登録の弊社まで是非ご相談ください。

SWOT・クロスSWOT分析はこう考えるとわかりやすい

はい、みなさんこんにちは。未来デザイン行政書士の佐久間です。

今日はSWOT分析のお話をしようと思います。

 

SWOT分析とは

まずは、SWOT分析とは何かというお話ですが、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の頭文字をとってSWOTと呼んでいます。

SWOT分析は内部要因である自社の「強み」と「弱み」、そして外部要因である「機会」と「脅威」を分析し、最終的にクロスSWOT分析を行い自社の戦略を考えるための分析手法となります。

 

クロスSWOT分析

クロスSWOT分析とは、強み・弱み、機会・脅威のそれぞれを組み合わせて、戦略を考える分析手法です。具体的には「強み×機会」「弱み×機会」「強み×脅威」「弱み×脅威」の４つの組み合わせになります。そして、「強み×機会」は積極戦略、「弱み×機会」は改善戦略、「強み×脅威」は回避戦略、「弱み×脅威」は撤退戦略と呼ばれています。

 

 

分析の仕方

ところで、自社の強み・弱み、外部環境である機会と脅威と言われても、パッと出てこないですよね？そこで、分析する際には以下のことに着目して考えてみましょう。

 

 

注意点 

SWOT分析で注意していただきたいことが２つあります。

 ⑴　戦略である

まず、戦略を練るために作るということです。SWOT分析は作って満足というモノではなく、これをもとにこれから経営していくんだという意識で取り組みましょう。

 

⑵　定期的な見直しが必要

２つ目は、一回作っておしまいと言うことではないということです。内部要因も外部要因も日々刻々と変わっていくものですので、定期的な見直しを行いましょう。

 

 まとめ

はい、ということで、今日はSWOT分析についてお話してきました。自社のことを客観的に分析するのはなかなか難しかったりしますので、自身がないなと言う方は、中小企業庁認定の経営革新等機関である弊社に是非ご相談いただければと思います。

 

通信販売酒類小売業免許の要件について

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酒販免許でお悩みではありませんか？「何から手をつけていいかわからない…」「うちは免許を取れるの？」「どの免許をとれば良いのいの？」という方は是非tetote行政書士法人にご相談下さい。

本記事の解説動画です。こちらもご覧ください。

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一般酒類小売業免許の要件について

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一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の違いとは？

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