法人とはいっても、会社や社団（財団）法人、NPO法人など様々な種類の法人があります。お客様がこれからどのような活動や事業を行うかによって設立すべき法人の種類も変わってきます。

会社設立

NPO法人

NPO法人のまとめ

ということになります。

例１

自分はもう高齢で畑仕事を一人で続けるのは難しいから、自分のこどもに近くに家を建てて住んでもらって畑仕事を継いでもらいたい、という場合には「分家住宅」を建てることが考えられます。この際、所有している畑の一部を住宅地にするために畑から雑種地に変更したりします。このケースは自己の所有する農地を農地以外のものにし、かつ、第三者のために権利設定を行う場合ですので５条許可になります。

例２

自己所有の有休農地があるから太陽光パネルを一面に敷き詰めて売電したい、という場合は農地を農地以外のものにする場合なので４条許可になります。

ところで、どんな農地でも農地転用許可申請ができるのでしょうか？答えはノーです。日本は国土が小さいので自給自足できるように農地はできるだけ保護しようという考えでいます。そこで、農業振興地域や農用地という枠を設けて農地を保護しています。農業振興地域とはその名のとおりで、この地域は農業を振興するための地域として定めていますよ、という地域のことです。そして、農用地とは農業専用の土地、いいかえれば農業をするために最適と判断されている土地のことです。この、農用地に該当する場合には農地転用は原則できません。農地以外のものにはできないからです。
さて、この「農業振興地域」や「農用地」はどうやって調べればよいのでしょうか？これは、農地が所在する場所を管轄する市町村役場の農政課（各市町村によって課の名称は異なります）に相談をします。例えば宮城県内でも様々な自治体があります。農地が仙台市内にあれば仙台市の農政企画課が担当ですし、栗原市の農地であれば栗原市農業委員会が担当になります。農地転用については後で述べますが、農業委員会が担当し、農振農用地区域の確認は別に農政課などが対応します。自治体によっては、両者が同じフロアで隣合っていて、担当者も同じということもあります。電話番号が似ている場合は経験上大体両者がセットになっています。
最近では電話で応対してくれますので、担当課に電話して聞いてみましょう。この際に、「地番はわかりますか？」などと聞かれますので、予め登記事項証明書などを手元に置いてお話しされるとよいでしょう。

さて、農振農用地区域の確認が終わったら、農地転用許可の可能性を調べます。調査は各地方の農業委員会で行います。実は、各地方の農業委員会により農地は第１種農地、第２種農地、第３種農地などに分類されています。第２種農地、第３種農地であればおおよそ農地転用許可申請が可能ということになりますが、第１種農地は原則不許可になりますので、農地転用許可申請自体できないことになります。
ですので、簡単にまとめると「農振農用地区域ではなく、かつ、第１種農地でもない」ならば農地転用許可申請が可能ということになります。

ところで、土地などの不動産をお持ちの方は、登記事項証明書をご覧になったことがあるはずです。登記事項証明書の地目の欄に「田」とか「畑」などと記載されている場合は農地にあたるのかというと、実はそうではありません。えっ？と思われるかもしれませんね。実は農地法にいう「農地」というのは各自治体の農業委員会で「現在農地として使われている土地」と判断されている土地のことをいうのです。ですので、地目が農地だから農地法上も農地に該当するとは限らないのです。逆に地目が「山林」とあっても農地台帳等に登載されていたり、現況が農地ならばやはり農地という判断になります。

具体的事例１：太陽光発電事業

具体的事例２：分家住宅

分家住宅って何？と思われるかもしれませんね。分家住宅は、農家の方が後継ぎ（お子さんであることがほとんどです）に農家の仕事を手伝ってもらうために、農地をつぶして家を建てる場合の住宅です。畑のそばに新しい家が建ってたりしますよね。
分家住宅については、各自治体で分家住宅特有の要件が定められていますので、注意が必要です。例えば、住宅敷地面積の制限などがあります（あまりにも敷地面積を広くとることはできません）。
分家住宅築造目的の農地転用は、農地を農地以外のものにし、かつ、第三者（自分のこども）に権利移転ないし権利設定する場合なので、５条許可申請に該当します。権利移動するのか、権利移転するのかは事前に決めておきましょう。例えば、贈与契約なのか、使用貸借契約なのかを決めましょう。ちなみに、使用貸借にする場合には、契約存続期間は「永年」と記載する。
太陽光発電事業目的の農地転用が下火になりつつある中で、農地転用の割合としては分家住宅は件数が結構あるそうです。

具体的事例３：資材置場

資材置場目的の農地転用は、例えば農業用機械を置いておくために農地を利用したいという場合に行います。資材置場を自己利用する場合は４条許可に該当します。資材置場を他人に貸して利用させる場合には５条許可に該当します。
ところで、他の事例でも同じことが言えるのですが「賃貸することで賃料収入を得て儲けたいから資材置き場にしたい」という理由では農地転用はできません。農地は守っていくという考えが根本にあるので、なんでもかんでも農地転用できるわけではありません。ですので、例えば「私が営農している農地は途中にお段差があり、農地が分断されております。分断されている上下の場所それぞれに農業用機材を置く場所を確保する必要があり、そのために農地転用を行います。」などのもっともな理由がないと農業委員会も許可を出してくれません。
ただし、資材置場目的の農地転用許可は比較的取りやすいと言われていますので、ちゃんとした理由を用意しておくことが大事です。

建築一式工事以外の建設工事で１件の請負代金が500万円以上（消費税を含んだ額）、または建築一式工事で１件の請負代金が1,500万円以上の工事（消費税込み）または請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150㎡以上の工事をする場合には建設業許可が必要となります。
ところで、建設業許可はどのような営業スタイルかによって分類されています。
1つの都道府県内にのみ営業所を有し営業する場合には都道府県知事許可、2つ以上の都道府県に営業所を持ち、営業する場合には国土交通大臣許可となります。
さらに、工事の一部を下請けに出す場合に、その金額（複数の下請業者に出す場合にはその合計額）が4,000万円（建築一式の場合は6,000万円）以上になる場合には特定建設業、そうでなければ一般建設業になります。

要件

許可を受けるためには主に次のような要件をクリアしなければなりません。

1. 欠格事由に該当しないこと
2. 経営業務の管理責任者がいること
3. 専任技術者を営業所ごとに置いていること
4. 財産的基礎があること

経営業務の管理責任者って？

• 法人の場合、常勤役員のうち1人が
• 個人の場合、本人または支配人のうち1人が

次のいずれかに該当することが必要です。

例えば…

1. 許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した経験を有する者
2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者及び執行役員等としての経験を有する者

など

専任技術者って？

その営業所に常勤して、もっぱらその業務に従事する者のことです。

• 指定学科を卒業後に一定期間の実務経験があること
  1. 高校、中学、専門学校（1年制）の場合⇒5年以上の実務経験
  2. 大学（短大、高専含む）、専門学校（2年制以上）⇒3年以上の実務経験
• 10年以上の実務経験を有する者（※この場合は学歴や資格は不要）

など
※実務経験には建設工事の施工を指揮、監督した経験や実際に建設工事の施工に携わった経験はもちろん、注文者として設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含まれます。もっとも、工事現場の単なる雑務や事務作業は経験としてカウントされません。
※また、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることもできますが、同一事務所内に限ります。

財産的基礎って？

請負契約を履行するのに必要な財産的基礎を確保していることが必要です。

一般建設業の場合（次のいずれかに該当すること）

1. 自己資本が500万円以上あること（法人の場合定款の資本金が500万円以上か要確認）
2. 500万円以上の資金調達能力があること
3. 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること（更新のお客様はこの条件に該当します）

特定建設業の場合（次のすべてに該当すること）

1. 欠損の額が資本金の20％を超えないこと
2. 流動比率が75％以上であること
3. 資本金が2,000万円以上であること
4. 自己資本が4,000万円以上あること