こんなお悩みありませんか？

この記事では、監理団体になるための許可についてわかりやすく解説しています。

監理団体とは？

監理団体とは、許可を受けて実習監理を行う団体のことを言います（技能実習法2条10項）。実習監理とは、実習生を受け入れる団体と実習生の間における雇用関係の成立のあっせん及び受入団体に対する技能実習の実施に関する監理を行うことを指します（同法2条9項）。

監理団体は許可制となっており、監理団体の許可を取得することで技能実習生のあっせんができるようになります。
ちなみに、以前は組合としての活動が１年以上ないと外国人の受入ができないという制限がありましたが、現在ではそのような制限はありません。また、職業紹介事業の許可を取得しなくても、監理団体の許可を得れば外国人技能実習生のあっせんを行うことができます。

監理団体の許可について

監理団体の許可は「一般監理事業許可」と「特定監理事業許可」の2種類が存在します。

〇「何がどう違うの？」
監理できる技能実習が異なります。
一般監理事業とは、第一号から第三号の団体監理型技能実習を行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業のことを指します。
特定監理事業とは、第一号団体監理型技能実習又は第二号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業をいいます。

〇「第一号とか二号とかって何？」
いわゆる「技能実習◯号」と呼ばれるもので、一年目は技能実習1号、2・3年目は技能実習2号、4・5年目は技能実習3号というように、技能実習は3段階に別れているんですね。つまり、一般監理事業の場合は技能実習生をマックス5年間面倒見ることができ、特定監理事業の場合は1年目または2・3年目の技能実習生の面倒を見るということになります。
第1号から第3号技能実習生のイメージは下図のようになります。

ところで、監理団体としてはマックス5年の一般管理事業許可を取りたいことと思います。もっとも、一般管理事業許可には「優良な監理団体」であることが求められています。優良な監理団体とは、次の要件を満たした監理団体のことをいいます。

【「優良な監理団体」の要件】

監理団体の許可要件

⑴非営利法人であること

監理団体は技能等の移転による国際協力の推進を目的とする技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、本邦の営利を目的としない法人であることが求められています。具体的には、省令で認められる法人形態が列挙されており、原則として、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人又は公益財団法人であることが必要とされています。
※事業協同組合についてはこちらの記事をご覧ください

もっとも、これ以外の法人形態で監理団体になろうとする場合には、（ア）監理事業を行うことについて特別の理由があること、（イ）重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いていること、を満たすことを立証していただく必要があります。なお、（ア）については、過去3年以内に、以下の①または②を行った実績があり、当該実績を資料等により明確に示すことが要件となります。
① 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第49号。以下「公益認定法」という。）上の「公益目的事業」に該当する業務
② 職業訓練、教育支援、我が国から外国への技能等の移転に関する業務等、人材育成の支援に関する業務

⑵業務実施の基準を満たしていること

監理団体は、許可を受ける際に「監理団体の業務の実施に関する基準」に従って適正に行うに足りる能力を有することが必要であり、許可を受けた後は、当該基準に従って、業務を実施しなければなりません。その内容は、以下の①～⑬のとおりです。

①監査に関するもの

②訪問指導に関するもの

③制度趣旨に反した方法での勧誘等に関するもの

④外国の送出機関との契約内容に関するもの

⑤外国の送出機関からの取次ぎに関するもの

⑥入国後講習の実施に関するもの

⑦技能実習計画の作成指導に関するもの

⑧帰国旅費の負担に関するもの

⑨人権侵害行為、偽変造文書等の行使等に関するもの

⑩二重契約の禁止、法令違反時の報告に関するもの

⑪相談体制の整備等に関するもの

⑫監理団体の業務の運営に係る規程の掲示に関するもの

⑬特定の職種・作業に関するもの

⑶財産的基礎をクリアすること

監理事業を健全に遂行するに当たって、監理団体は、一定程度の財務的基盤を有することが必要です。この点については、監理団体の事業年度末における欠損金の有無、債務超過の有無等から総合的に勘案されることになります。なお、この事業年度とは、技能実習事業年度を意味するものではありません。

直近期末において債務超過となっている場合には、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面の提出に当って、以下の内容を具体的に記載いただく必要があります（平成30 年６月末までの申請についての取扱い。）。

平成30 年７月１日以降の許可申請については、①直近の財務諸表（貸借対照表）で債務超過となっていないこと、または②直近の財務諸表（貸借対照表）で債務超過となっている場合には、例えば、以下のような措置により、今期の決算における債務超過の解消が確実視されることが必要です。

⑷個人情報の保護

監理団体は、技能実習生の賃金、職歴、国籍（国又は地域）等や実習実施者の情報など、個人情報として保護する要請の高い情報を取り扱うことになるため、個人情報を適正に管理し、秘密を守るために必要な措置を講じておかなければなりません。具体的には、指針に基づき、個人情報適正管理規程を作成しなければなりません。

個人情報の保護に関するポイントは、以下のとおりです。

⑸外部役員及び外部監査

技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を実現するためには、監理団体が実習実施者に対して指導・監督を適切に行うことを担保し、監理団体が中立的な業務の運営を行うことが不可欠です。一方で、監理団体が、その組合員たる実習実施者を実習監理するに際し、中立的な業務の運営を行うことが難しい側面も存在することも事実です。このため、外部役員を置くこと又は外部監査の措置を講じることのいずれかの措置を監理団体が講じていることを法律上義務付け、外部の視点を加えることにより、監理団体の業務の中立的な運営を担保しようとするものです。
＜外部役員を置く方法＞
指定外部役員は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの確認を、法人内部から担当する役員であり、監理団体の外部役員の中から指定を受けた者です。過去３年以内に外部役員に対する講習（第８章の主務大臣が告示した養成講習機関が実施する講習）を修了した者でなくてはなりません。
※ 経過措置が、平成32 年３月31 日に終了します。これによりすべての外部役員は期限までに講習を受講することが必要となります。

また、外部役員は、その「外部」性を担保する観点から、以下のような者であってはならないこととされています。

＜外部監査の措置を講じる方法＞
外部監査人は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を、法人外部から実施する者として、監理団体から選任を受けた者であり、法人・個人のいずれでも外部監査人になることが可能です。過去３年以内に外部監査人に対する講習を修了した者でなくてはなりません。
※ 経過措置が、平成32 年３月31 日に終了します。これにより外部監査人は期限までに講習を受講することが必要となります。

また、外部監査人は、その「外部」性を担保する観点から、以下のような者であってはならないこととされています。

外部監査人には、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認し、その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出することが求められます。また、外部監査人は監理団体の役職員ではなく、監理団体が行う監査等の業務に従事することがないことから、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき１年に１回以上同行して確認し、その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出することが求められます。

⑹外国の送出機関との契約

監理団体は、外国の送り出し機関から取次ぎを受けようとする場合には、当該外国の送り出し機関の氏名・名称等について、許可の申請の際に申請書に記載するとともに、当該外国の送り出し機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していることが必要となります。その後、取次ぎを受けようとする外国の送り出し機関を追加・変更等しようとするときは、変更の届出（法第３２条第３項）を行うことが必要となります。

また、外国の送り出し機関については、技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として、規則第２５条において定められている要件に適合する必要があります。取次ぎを受けようとする外国の送り出し機関が規則第２５条において定められている要件に適合していることは、当該要件に適合していることを証明する書類を監理団体が当該外国の送り出し機関から入手して、申請書の添付書類として提出することが求められます。この点、送出国政府との間に二国間取決めがされている場合には、送出国政府が外国の送り出し機関の適格性を個別に審査することとなりますので、送出国政府から認定を受けている外国の送り出し機関（外国政府認定送出機関）であれば、規則第２５条において定められている要件に適合しているものとみなします。

⑺優良な監理団体

優良な監理団体の基準については、規則第３１条において、同条第１号から第５号までに掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとするとされています。

⑻監理事業を適正に遂行することができる能力を有すること

①許可を受けた後に監理事業を適正に遂行する能力に関するもの
監理団体は、許可を受けた後に、技能実習法の関係法令に従って、監理事業を適正に遂行することができる能力を有し続けなければなりません。
　a. 監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収すべきこと（法第２８条）
　b.自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと（法第３８条）
　c.適切な監理責任者を事業所ごとに選任すべきこと（法第４０条）
といった事項は、監理団体が、技能実習法の関係法令に従って監理事業を遂行するに当たって必要不可欠な事項であるため、許可を受ける段階から、これらの事項について、適切に遂行する意思があることを確認することとなります。

②監理事業を行う事業所に関するもの
監理事業を行う事業所について、所在地、構造、設備、面積等が、以下の要件を満たしていることが、監理事業を適正に遂行する観点から求められます。
　a.所在地が適切であること
風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど、監理事業の運営に好ましくない場所にないこと。例えば、同一の建物内に風俗店が存在している場合は、同建物全体の床面積の過半数を風俗店が占めている、又は、同建物全体の店舗数の過半数を風俗店が占めている場合には、風俗店が密集している場所と考えられます。また、監理事業を行う事業所の建物と風俗店の建物が別である場合であっても、監理事業を行う事業所の建物の両隣が双方ともに建物全体の店舗数の過半数を風俗店が占めている建物である場合には、風俗店が密集している場所とみなされます。
　b.事業所として適切であること
プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対応することが可能であること。具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対応することが可能である構造を有すること。ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(ア)又は(イ)のいずれかによっても、この要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(ウ)によることも認めること。
　　(ア) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等と同室にならずに対面で技能実習に関する職業紹介を行うことができるような措置を講じること。
　　(イ) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない技能実習に関する職業紹介を行うこと。
　　(ウ) 事業所の面積がおおむね２０㎡以上であること。
　c.監理事業を行う事業所の名称（愛称等も含む。）が、利用者に機構その他公的機関と誤認させるものでないこと。

③適正な事業運営の確保に関するもの
監理団体は、その存立目的、形態、規約等から認められる範囲で監理事業を行うものであることが求められます。また、法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されることが必要です。なお、この規程は、個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程と一体のものとして差し支えないものです。

さらに、団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、次の要件を満たすものであることが必要です。
a. 申請又は届出を行った外国の送出機関のみを利用し、それ以外のものを利用するものではないこと。
b. 申請又は届出を行った国又は地域の技能実習生になろうとする者からの求職の申込みの取次ぎのみを受けることとし、それ以外の国又は地域を取り扱うものではないこと。
c. 我が国の出入国又は労働に関する法令はもとより、送出国の出入国又は労働に関する法令を遵守して活動するものであること。
d. 技能実習生等に対して渡航費用その他の費用を貸し付け、又は実習実施者等がそれらの費用を貸し付けた技能実習生等に対して、雇用関係の成立のあっせんを行うものでないこと。

以上で述べたもののほか、監理団体の役員や監理責任者としてふさわしくない者（例えば、役員や監理責任者が外国人である場合に在留資格で認められている活動の範囲を超えるときなど）がある場合などは、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するとは認められません。

⑼欠格事由にあたらないこと

まとめ

以上、監理団体について解説してきました。特に監理団体になるための要件はかなり細かく規定されており、要件を読むだけでも非常に時間がかかります。監理団体を立ち上げようとお考えの方は、事業協同組合の設立からスタートし監理団体の許可を取得することになり、長期的なプロジェクトになります。ですので、監理団体設立をお考えの方は、是非一度、tetote行政書士事務所にご相談下さい。

●監理団体許可のお問合せ先はこちら
外国人技能実習機構

【記事の執筆者】